全国工商聯石油業商会は、民営企業にも原油と石油製品の輸入権を適度に開放して、多数の民営製油企業の石油供給源を確保し、多元的な石油供給システムと市場化された石油価格の仕組みを確立することを提唱した。これによって、民営企業がより平等な形で市場競争へ参加できるようにする。

　全国工商聯石油業商会の張躍会長は、石油供給源の不足のため、製油能力1,000万トン以上の民営製油所も年間200〜300万トンの製油しかできない。つまり、700〜800万トンの製油能力が浪費されているのであり、このような生産能力の浪費によって民営企業の国際競争力の深刻な弱体化がもたらされている。張躍会長の説明によると、地方民営製油所の稼働率はここ2ヵ月上昇し、最近の山東省の地方製油所の稼働率は42％前後に達しているものの、民営製油所は原油を輸入することができないため、原油より製油コストの著しく高い重油を精製するしかない。

　民営企業の石油供給源が不足を来たしている現状に対し、全国工商聯石油業商会は原油と石油製品の輸入を開放して、民営企業の製油能力を十分に活用し、競争主体の多元化を実現し、市場システムによる調節を通して石油市場の安定供給を確保することを提唱した。

　（揚州晩報 11月8日）