国連貿易開発会議（UNCTAD）投資企業局のJames Zhan局長は11月8日、広州でのUNCTAD「世界投資動向と政策モニタリング報告」発表会において、中国はすでにソーラー、風力発電等の産業大国になっており、関連産業は対外投資のチャンスを迎えていると表明した。

　Zhan局長によると、現在多くの諸国が、環境の悪化と気候変動に対応する必要な措置として低炭素産業の発展に力を入れている。また、経済衰退への対応や雇用創出を図り、新たな技術革命をリードする上でも、新興戦略産業の発展に注力している。中国も在来型の経済成長方式の転換に力を入れ、省エネ・排出削減を強力に推進している。新エネルギー分野では中国は世界第一位の投資大国に躍り出ており、低炭素関連の設備製造でも重要な地位を占めている。中国はすでにソーラーユニットの最大の生産国であり輸出国でもある。また、風力発電設備の製造能力でも世界最大である。中国はソーラーと風力発電設備の量産化を実現し、技術が日増しに成熟し、価格優位もますます顕著になっている。これら産業はすでに対外投資のチャンスを迎えており、中国は積極的な奨励策を採って、実力を有するソーラー企業や風力発電企業の「走出去」戦略（対外進出）を推進すべきである。

　（中国新聞網 11月9日）