11月10日、財政部弁公庁など4つの中央省庁は合同で《省エネ型並びに新エネルギー車モデル普及推進実験工作のさらなる実施に関する通達》を発し、新エネルギー自動車を購入制限令の対象外とした。また、同通達は付帯施設の完備や購入に対する優遇措置の強化についても規定している。

　清華大学気候政策研究センターが11月14日に発表した2012年《低炭素発展青書》によると、《新興エネルギー産業発展規画》が今年末に公布される見通しであり、今後10年間、5兆元に上る中国の新エネルギー投資のトレンドを喚起すると期待される。また、多くの海外新エネルギー大手も中国市場を虎視眈々と狙っている。

　中国国際グリーンイノベーション展の会期中に全国政治協商会議外事委員会副主任であり、中国対外貿易センター理事長でもある馬秀紅氏は、2010年の中国のクリーン・エネルギー投資が前年比39％増の544億ドルに上り、投資額で世界最大になったことを明らかにした。これは2004年の世界の総投資額に相当する。また、中国はクリーン・エネルギー設備容量でも米国を超えて世界最大になった。前途有望な市場の背後には無形の推進要因がある。気候変動とエネルギー環境の二重の圧力に対応するため、中国はコペンハーゲンCOP 15において、2020年に単位GDP当たりのCO2排出量を2005年比で40〜45％削減することを公約した。第12次5ヵ年規画では目標をさらに細分化し、5年以内にGDP1万元当たりのエネルギー消費を16％引き下げるとともに、この目標を達成するため、2015年の一次エネルギー消費に占める新エネルギーと再生可能エネルギーの比率を11.4％に高めるという拘束的な指標を明確にしている。

　外資企業は膨大で開放的な中国の新エネルギー市場への進出を加速させている。国際グリーンイノベーション展において、華南米国商会のハリー会長は中国の膨大な中小企業に目を向けた。これら中小企業は、資金と技術が限られているため、排出削減圧力を自力で緩和することが出来ない。ハリー会長は、この点について、米国のクリーン・エネルギー企業にとって大きなチャンスであるとの見方を示した。

　また、著名クリーン・エネルギー企業であるGEも中国の中小企業から利益にありつこうとしている。GE華南エリアマネージャーの魯暉氏は、中国政府が推進している厳格な一酸化炭素排出基準について、その主要排出源である小型ボイラーの排出量は莫大であり、企業の排出削減にとって大きな課題であるとし、「我々が中国企業の第一世代型石炭火力ボイラーの改造を助ければ、一酸化炭素の排出を従来の10分の1に引き下げることができる」と述べた。GEはさらに、ベンチャー投資に1億ドルを投入して、中小企業がイノベーション競争、クリーン・エネルギー資源の最適化開発及び利用を展開することを奨励する。2006年以降、GEのグリーン構想計画は中国において30億ドル近くの収入を上げている。

その他にも、広鋼と米国のMPAは再生プラスチックで協力中であり、また、中国国内の自動車メーカーも合弁形式により続々と新エネルギー自動車に進出している。

　（大江網 11月18日）