第12次5ヵ年規画綱要が打ち出した「合理的にエネルギー消費総量を規制する」対策は依然推進されている。政策決定層に近い筋が明らかにしたところでは、第12次5ヵ年規画期の中国のエネルギー消費量は40億tce（標準炭換算トン）前後を上限として規制されるとのことである。

　これより先、国家能源局筋は10月下旬に、第12次5ヵ年規画期のエネルギー規制目標を各地方政府に分担させて、各地のエネルギー消費総量を厳格に規制、審査し、消費総量規制目標の達成状況を地方幹部の人事評価の重要な内容とすることを明らかにしていた。また、合理的なエネルギー消費規制の達成状況を、各地方の新規エネルギー事業及び新規エネルギー多消費事業とリンクさせることになる。

　今年3月に議決された第12次5ヵ年規画綱要は、合理的なエネルギー消費総量の規制、エネルギー開発計画の速やかな策定、総量規制目標の明確化及び分担の仕組みを打ち出していた。エネルギー消費総量を規制するやり方に対し、一部人士は計画経済が色濃いと指摘し、また地方政府の反対にあうとされていたが、対策は依然推進されている。

　消息筋によると、国家能源局が策定する第12次5ヵ年規画エネルギー総量規制目標は41億tce前後になるが、一方、各地が上申しているエネルギー予想消費総量は50億tceを超えている。中国は2007年に公布したエネルギー発展第11次5ヵ年規画の中で、2010年の全国一次エネルギー消費総量を27億tce前後に規制するという目標を打ち出していたが、2010年の消費総量は32.5億tceに達し、第11次5ヵ年規画期の目標を大幅に超過した。特に石炭消費総量は2009年時点ですでに30億トンを突破し、第11次5ヵ年規画期の計画目標25億トンをはるかに上回った。

　前出の政策決定層に近い筋によると、エネルギー消費総量規制の中でも、化石エネルギー、特に石炭の消費総量は比較的厳格な規制対象になるが、再生可能エネルギーや炭層ガスも含む非在来型天然ガス等の新規消費量については割り引かれることになる。

　（経済観察網 11月21日）