財政部は、資源総合利用製品に対する増値税優遇措置の改訂案を発表した。増値税優遇措置の対象範囲を大幅に拡大し、新たに10余りの業種に対して増値税減免が適用される。

　これまで汚水処理労務に増値税減免対象が限られていたのが、改訂案ではゴミ処理や汚泥処理等の労務も免税対象の範囲に含まれる。

　また、増値税の即時課税・即時還付の対象には新たに「工業生産過程で発生する余熱・余圧並びに厨房ゴミ等の発酵により発生する電力及び熱力」「汚水処理後に生じる汚泥を原料として生産する乾燥汚泥及び燃料」「厨房ゴミ等の資源の発酵により生じるメタンガスを原料として生産する電力、熱力及び燃料」など、7種類の製品が追加され、増値税の即時課税・即時100％還付の措置が適用される。

　国は目下戦略的新興産業を対象にしたより多くの優遇措置を検討中であり、その中でも課税措置は最も直接的な手段になる。

　（中国水網 11月25日）