業界筋の見方によると、原子力安全基準の引き上げにより、原子力発電産業投資は直接の影響を受けるかもしれない。

　中国電力企業聯合会の統計によると、今年1〜10月の全国電力事業建設投資は5,334億元、うち原子力発電投資は前年同期比26.2％増になったが、風力発電投資は14％減少した。投資規模を見ると、今年第1〜第3四半期に火力発電と風力発電の投資はいずれはマイナスになり、シェアも前年同期に比べ低下した。特に火力発電投資は742億元で、3年ぶりの最低値となり、電源投資に占めるシェアも前年同期より7ポイント低い30.6％に下がった。

　一方、原子力安全基準の実施により、今後原子力発電は着実かつ効率的な発展を実現することが保証される。

　実際、福島原発事故発生直後、解振華発展改革委員会副主任は、中国の原子力発電発展の決意が変わることはあり得ないと表明した。

　しかし、長期的に見て原子力発電発展の方向性は不変ではあるが、原子力安全基準が引き上げられると、一定期間内は産業投資の伸び率が抑制されることになる、

　アモイ大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任は、原子力安全基準がいったん引き上げられれば、原子力発電企業の立地コストと安全コストがいずれも上昇し、そのため原子力発電産業の発展スピードが必然的に減速すると指摘している。

　(北京商報 12月13日)