国家能源局新エネルギー・再生可能司の梁志鵬副司長は、「中国再生可能エネルギー大規模化発展プロジェクト(CRESP)」第1期総括会議において、目下国家能源局を中心に策定を進めている《再生可能エネルギー割当管理弁法》が来年上期より施行されるとの見通しを示した。梁志鵬副司長によると、割当制によって企業と各クラス政府の再生可能エネルギー発電の積極的開発を推進する。但し、施行時期については技術上の難題に直面する可能性もあり、目下解決案を検討している。割当の具体的な比率については、梁志鵬副司長は明らかにしていない。

　今後制定される管理弁法において、再生可能エネルギー電力割当制度は2つの方式を備える見込みである。一つは電力網公司に強制的に割り当てる方式。もう一つは発電企業を強制的に割り当てる方式であり、発電量の中で再生可能エネルギーが一定の割合を占めることを義務付ける。その他に、地方政府に割り当てる可能性もある。

　アモイ大学エネルギー経済研究センターの林強伯主任は、この政策について、これまで政府が発電企業に補助金の形でプラスのインセンティブを与えていたのが、今後は逆に発電企業と地方政府に再生可能エネルギー発電利用を強いる措置になる。また、強制的な割当措置を施行することで、発電、系統連系やその他のプロセスをめぐる企業の問題に国が干渉しないようになる。このため企業は自ら方法を考えるよう促されることになり、国の負担は軽減される。

　また、匿名希望の業界関係者によると、この割当制は、2020年に一次エネルギー消費総量に占めるクリーン・エネルギーの比率を15％にする目標達成に向けて一層推進するとともに、再生可能エネルギー電力の系統連系問題を解決することが目的である。

　（北京商報 12月16日）