国家発展改革委員会は通達を出し、価格規制政策の実施と発電用石炭価格の安定を求めたが、その中で、発電用石炭契約価格の引き上げ幅を5％以内に抑えるとともに、市場取引価格の最高上限価格を設定した。つまり、来年の発電用石炭契約価格は「レッドライン」内に規制され、電力価格の上昇圧力が大幅に軽減されることになる。発展改革委員会の通達は、石炭は重要な基礎エネルギーであり、石炭の大幅な値上げは発電企業に及ぼす影響が大きく、関係各方面は発電用石炭価格規制の重要性に対する認識を高め、発電用石炭価格を安定させなければならないとしている。

　特に石炭生産省から他の省に輸送される発電用石炭の2012年重点契約価格は2011年初頭の契約価格に対する上昇幅が5％を超えてはならないとしている。また、石炭生産省が自省で使う石炭についても年度計画価格の上昇幅が前年の契約価格の5％を超えてはならないとされる。石炭生産企業は品質引き下げなど、形を変えた値上げを行ってはならない。また、石炭契約の履行率を下げたり、高価格での市場の石炭との抱き合わせを行ったりしてはならない。発電企業も架空名義での購入など、国の規定した値上げ幅を超えて発電用石炭の契約を行ってはならない。

　一方、市場取引価格には最上限価格を適用する。2012年1月1日より、秦皇島や天津港など環渤海地区港湾における発熱量5,500キロカロリーの発電用石炭の終値はトン当たり800元を超えてはならない。それ以外のカロリーの発電用石炭は5,500キロカロリーに準じて上限価格を換算する。

　（京華時報 12月16日）