国家発展改革委員会の張平主任は12月16日、全国発展改革工作会議において、来年は資源的製品価格の改革を前向きに推進し、民生用電気累進料金制度を試験的に進め、時機を選んで石油製品価格改革案を推進し、また天然ガス価格実験案を策定すると表明した。その他にも、水資源等の費用徴収改革を推進し、主要汚染物排出権取引制度を確立することになる。

　また、張主任は、エネルギー消費総量規制実施方案に取り組み、エネルギー消費強度と総量の「二重の規制」を実施すると表明した。張主任は、省エネ・排出削減の重要性と緊迫性に対する認識を深め、経済成長、構造調整及び省エネ・排出削減の関係を適正に処理し、第12次5ヵ年規画期の省エネ・排出削減政策配置を全面的に実施に移し、持続可能な発展能力を増強すると強調した。

　張平主任は、省エネ・排出削減への取り組みと政策誘導を強化しなければならないとし、差別電力価格や懲罰的電力価格の実施を強化し、窒素酸化物等の汚染物排出課金基準を適度に引き上げなければならないと指摘した。また、固定資産投資事業の省エネ評価制度及び審査制度を厳格に実施する。引き続き「両高一資」製品（訳注：エネルギー多消費・高汚染製品及び資源的製品）の輸出を規制し、エネルギー多消費産業の急すぎる成長を抑制する。省エネ・排出削減技術の研究開発と環境保護産業の発展を支援する。省エネ量取引を試験的に展開する。関連する法規と標準を整え、エネルギー効率先行者制度を完備する。生態系補償メカニズムの立法化とエコロジー文明モデルプロジェクトを積極的に推進する。

　アナリストによると、効率と環境コストの低い資源価格のために経済構造の転換が阻害されており、資源価格改革は避けて通れない。実際、資源価格改革はすでに2009年の《政府工作報告》において最優先工作とされていたが、利益分配や物価圧力への配慮から、改革は遅々として進まなかった。そのため、今回の全国発展改革工作会議は来年の一部資源価格改革推進を明確に打ち出したのである。　

　(新華網 12月17日)