国家発展改革委員会が先日発表した最高指導方針によると、中国は国内製油産業への外資参入を大きく制限することになるが、外資が国内非在来型石油ガス資源の開発に参加することは奨励する。

　発展改革委員会のウェブサイトによると、新規定は2012年1月30日より発効し、外国投資家と中国企業との合弁企業がシェールオイル、オイルサンド、重質油、シェールガスやメタンハイドレート等の非在来型石油ガス資源の探査並びに開発を行うことが認められる。

　一方、この最高指導方針に基づき、外国投資家が原油蒸留能力20万BD未満の製油所の建設及び経営に投資することは制限される。なお、以前の規定では4万BD未満であった。

　（中国能源網 12月30日）