国家能源局は《炭層ガス（炭鉱ガス）開発利用第12次5ヵ年規画》を正式に公布した。同規画は、2015年の炭層ガス（炭鉱ガス）生産量を300億m3にするとの目標を打ち出しており、炭層ガスの開発と利用に当てられる投資額は1,200億元を超えるだろう。

　また、同規画が打ち出した2015年の目標は、炭層ガス新規確認埋蔵量1兆m3、炭層ガス（炭鉱ガス）生産量300億m3（うち地上開発160億m3）になり、基本的にそのすべてを利用する。炭鉱ガス回収は140億m3、利用率は60％以上とする。炭鉱ガス発電設備容量は285万kW超とし、320万世帯の民生用とする。また、泌水盆地とオルドス盆地東周縁部に2大炭層ガス産業基地を建設する。なお、国家能源局筋によると、電力、石炭、天然ガスなど17のエネルギー専門規画の起草もすでに完了しており、年内に集中公布されることになる。

　2015年の炭層ガス生産目標は、当初の規画案では210億m3であったが、最終的に300億m3に修正された。第12次5ヵ年規画期には604億元が炭層ガスの地上開発に投入される。また、泌水盆地は、総投資額378億元になり、2015年には130億m3の生産能力を建設し、生産量を104億m3とする。オルドス盆地東周縁部は、総投資額203億元になり、2015年には57億m3の生産能力を建設し、生産量を50億m3とする。その他の地区の地上開発投資は合計562億元に達する。一方、坑内回収については、2015年の回収量を140億m3とし、事業総投資額は562億元に達する。その他にも、炭層ガス新規確認埋蔵量1兆m3の目標実現のためには少なくとも68億元を投資することになる。

　そのため、中国政府は炭層ガス開発への民間投資と対外協力を推奨することになる。

　同規画は、探査投資の最低基準を引き上げて、炭層ガス企業の探査投資を促進するとしている。大手企業がリスク探査専門基金を増やすよう誘導し、重点鉱区の探査開発を加速すると同時に、対外協力の管理を強化して、海外の有力投資家が炭層ガスのリスク探査や試験開発に参加するよう引き入れる。なお、この点について、国家能源局石炭司の魏鵬遠副司長は、これまで対外協力は中聯煤層気有限責任公司にしか認めていなかったが、昨年から中国石油天然ガス (PetroChina)、中国石油化工(SINOPEC)、河南煤層気開発利用有限公司の3社にも対外協力の展開を許可していると表明し、「政府は、中国企業の炭層ガス開発投資に制限を設けない。一視同仁だ」と述べた。

　そのため、同規画は、民間資本が炭層ガス探査開発、炭層ガス貯蔵・配給や長距離パイプラインなどのインフラ建設に参入することを奨励し、企業の資金調達ルートを広げ、条件に適った企業の社債発行や上場を支持するとしている。

　但し、魏鵬遠副司長は、実力や資金のない企業が資源を囲い込んで闇雲に投資を行うことを防止する必要があると指摘し、「炭層ガスの探査開発には一定のリスクがあるため、中国政府は有力な企業による開発を支持し、新規の炭層ガス鉱業権は有力企業に対して優先的に付与する」と述べた。

　（網易財経 12月31日）