劉鉄男国家能源局長は、風力発電計画に続き、2012年中に300万kWのソーラー開発計画を実施すると発表した。これにより、中国はソーラー発電計画も徐々に政府の管理下に入れられることになる。

　国家発展改革委員会は2011年8月にソーラー発電の系統連系価格を一本化したが、その後、結晶シリコンや太陽電池などの設備原料価格が著しく下落して、発電所の建設コストが下がり、発電所建設の意欲が高まっている。中国企業は国内においてソーラー発電所への投資を大規模に開始しており、特に日照の十分な西部の僻遠地に投資が集中している。しかしながら、計画性がなく、地域の電力グリッドのカバー率の問題が考慮されないまま、発電所の建設が進められ、その結果、発電所が完成してからようやく系統連系が困難であることが発覚するありさまである。特に寧夏自治区では深刻であり、発電所放棄も発生していると伝えられている。

　業界筋によると、国家発展改革委員会が新規発電所の統一的な開発計画を打ち出したことで、政府はソーラー発電所の開発を推進し、設備規模をコントロールすると同時に、発電所立地等の事柄についても管理することになる。これは、ソーラー開発市場の秩序ある発展を確保し、上述の事態の再発を避けることが目的である。

　（中国能源網 1月16日）