商務部の2月18日の発表によると、中国貿易投資協力促進団が先般米国各地で調印した協議書や覚書は合計149件、総額386億ドルに上った。内訳は、中国の米国から買い入れが50件、中国から米国への輸出が37件、米国への投資が12件、米国の対中投資が25件、双方の経済貿易協力事業が25件であり、新エネルギー、農産物貿易、通信設備、コンピューター部品、ソフトウェア、医薬、軽工業製品、インフラ建設など、二国間経済貿易協力の重点分野を対象としている。

　商務部部長補佐の俞建華は次のように表明した。中国と米国は世界最大の経済体であるとともに、世界最大の貿易国でもある。米中両国のGDPを合わせると世界のGDPの38％近くを占める。また、米中両国の貿易額は世界の約20％を占めている。米中経済貿易関係の着実な発展は世界の貿易乃至は世界経済の発展にとって極めて重要な意義を有している。

　俞建華は米中間の貿易収支問題について次のように分析、表明した。米中貿易のアンバランスの原因は多方面にわたっている。双方の統計上に差異があることも原因であり、また、経済のグローバル化という条件の下での国際分業の結果でもある。中国は輸出入の基本的バランスを取ることを方針としており、意図的に黒字を追求してはいない。貿易のアンバランスという問題を解決するために米中双方が力を合わせて努力する必要がある。中国側は米国から宇宙・航空、自動車部品、衛生医薬、半導体及びその製造設備、ハイテク機材、再生可能エネルギー、クリーン・エネルギー、新型建材、安全設備、通信、IT等の製品の輸入を増やして、二国間の貿易規模を絶えず拡大させると同時に、二国間の貿易の基本的バランスを実現するよう希望している。

　俞建華は、米中二国間経済貿易関係の拡大をめぐって、次の3つの側面で提案を行った。第1に双方向の投資協力を拡大する。第2に新たな協力領域を拡大する。第3に、インフラ建設で協力を強化する。

　習近平国家副主席の訪米に合わせて、商務部の俞建華を団長とする中国貿易投資協力促進団が2月12〜17日、米国を訪問し、一連の貿易投資促進活動を展開した。貿易投資協力促進団は、6つのグループ、300社余りの企業、500名余りのメンバーにより構成される。米国滞在中、代表団は8つの州とワシントンDCの11都市において、ビジネス訪問、貿易投資プロモーションやプロジェクトの商談・契約など70件近くの経済貿易活動を展開した。

　（上海証券報 2月20日）