国家発展改革委員会価格司の周望軍副司長は、エネルギー価格改革において、電力グリッド企業のコストに対する拘束を強化し、合理的な送配電価格形成の仕組みを徐々に確立すると表明した。2011年末に国家電力監督管理委員会が《送配電コスト監督管理暫定弁法》を公布したが、今回発展改革委員会は改めて電力グリッドのコストに対する監督管理の拘束を進めることになった。

　中国電力企業聯合会の匿名関係者によると、電力グリッドのコストの詳細はこれまで公開されたことがなく、疑問を投げかけられるのも当然である。今回、国家発展改革委員会が電力グリッドのコストに対する拘束の強化を提唱したことで、電力グリッドに対する監督管理が強化されることになり、電力価格改革においても必要な一歩になる。

　周望軍副司長はさらに次のように指摘した。エネルギー資源価格の改革に当たっては、経済社会発展の必要と社会の受入能力を総合的に考慮し、電力価格改革を穏健に推進しなければならない。競争価格による系統連系と直接取引実験を展開し、各地の民生用累進電力価格方案を実施に移す。

　（中国経済導報 3月5日）