商務部の姜増偉副部長は3月7日、商務部は米国の中国風力発電製品に対する制裁を注視しており、業界団体を通して米国の関係方面と交渉を進めると述べた。

　米国商務省は今年1月19日、中国が米国に輸出する風力発電製品を対象に反補助金・反ダンピング調査を展開すると発表した。中国のクリーン・エネルギー製品に対する調査は太陽電池に次ぐ。

　姜増偉副部長は、中国の風力発電製品は国際間で一定の競争上の優位を有しているが、米国の保護貿易政策が中国の風力発電製品に対して部分的に措置を取っているとし、商務部は米国の制裁を注視していると述べた。2011年12月末、米国風力発電タワー連盟（Wind Tower Trade Coalition）は、中国企業が政府からの補助金を受けて、コストを下回る価格で米国に対しダンピングを行っているとして、反補助金・反ダンピング調査を要求した。

　中国のクリーン・エネルギー製品に対する米国の貿易救済措置について、中国商務部は、米国がクリーン・エネルギー分野で貿易摩擦を挑発することは、米中エネルギー協力を破壊するのみならず、米国の産業利益を損なうものであり、気候変動とエネルギーセキュリティの課題に世界が共同して対処しようとする大きな流れに背馳するものであると強調していた。

　（新華網 3月12日）