3月10日に開かれた「政治協商会議委員が新エネルギーとクリーン・エネルギーの発展を語る」というプレス発表会において、全国政治協商会議常務委員であり元国家能源局長の張国宝氏は、中国が生産するソーラー設備のうち国内で使用されるのはわずか10％であり、国内の太陽光発電市場を本格化させるには政府からもっと多くの補助金が必要になると述べた。

　現在中国の太陽光発電製品の生産量は世界一であるが、その90％は国外へ輸出されており、国内での使用はわずか10％に過ぎない。その主な原因について、張国宝氏は、EUを初め一部西側諸国は太陽光発電に助成政策を適用しているからだと見ている。例えば、ドイツはルーフ計画を実施し、屋根に太陽光発電システムを設置することを奨励して政府が補助金を給付する。そのため、ドイツや他の欧州諸国の太陽光発電需要は極めて旺盛になった。張国宝氏は、中国の太陽光発電市場が本格化していないのは太陽光発電の電力価格が依然としてその他のエネルギーをはるかに上回っていることが原因であると直言し、「昨年末までは国家発展改革委員会価格司が決めた太陽光発電の系統連系価格は1.15元。水力発電、火力発電、原子力発電よりも高く、風力発電と比べてもなお高かった。国からもっと多くの補助金が必要と言える。こげが現状だ」と述べた。また、総合政策の面でも不十分であり、「こうした問題は次の政策設計においてさらなる解決が必要」とした。

　さらに、張国宝氏は、風力発電の発展においても悪性価格競争などの問題があるとし、「これらの問題は次の計画や政策の策定においても注意して、解決すべきだ」としつつ、風力発電の問題は十に一つであり、全体的には風力発電の発展は比較的健全であると述べた。

　（中国経済網 3月12日）