国家発展改革委員会は2012年全国経済体制改革工作会議を開き、今年の経済体制改革の重点対策を部署した。

　民生用電気：80％の世帯で電気料金据え置き

　国家発展改革委員会の彭森副主任によると、中国の民生用電力消費量は全体のわずか12％であるが、その中で上位5％の高所得世帯の電力使用量は民生用電力使用量全体の24％を占め、上位10％の電力使用量は全体の33％を消費している。そのため、計画案は今年上半期に民生用電力の累進価格を推進するが、80％の世帯については電気料金を据え置くことを提唱している。すなわち第1級電気料金を引き上げず、貧困層が依然一定の電力を無料で享受できるようにする。地区平均水準を一定幅上回る第2級、第3級電力消費に対しては、第2級は1kWhにつき0.05元程度、第3級については0.2元程度、電気料金を引き上げる。

　天然ガス：2〜3年は改革進展に努力

　天然ガスと石油製品の価格決定の仕組みについては、「コスト加算方式」から「市場戻り値方式」に改めることになる。広東と広西では天然ガス価格形成の新たな仕組みについて実験が進められている。国家発展改革委員会の彭森副主任によると、今年は全国において天然ガス価格をさらに合理化する措置を講じ、今後2〜3年、全国の天然ガス価格決定が新しい価格決定の仕組みに適合するよう、打開的な進展を遂げる。

　（中国新聞網 3月28日）