電力業界では次の段階における電力体制改革において送電業務と配電業務を分離するかどうかをめぐって論争があるが、国家電網公司の劉振亜総経理（社長）は初めて態度を表明し、送配電の一体化を堅持すべきとの考えを示し、電力改革の方向性について、「政府の監督管理の下で一律に開放され秩序ある競争が展開される電力市場体系」を構築すべきとした。

　劉振亜総経理は10日、《中国の電力とエネルギー》と題する著書を発表した。同書は、電力とエネルギー問題や電力体制改革、電力価格改革など、焦点となっている問題について論じている。

　劉振亜総経理の見方によると、現行の送配電一体化は中国の国情に適しており、電力系統の瓦解と広範囲の停電リスクを最大限に引き下げることが出来るが、送配構造の分離は効率のロスをもたらすことになり、もし送配電分離を行えば、コストが600〜1,800億元増えることになる。

　（東方早報 4月11日）