先日発表された「中国華電都市熱供給報告」によると、中国は熱電併給による集中熱供給方式を全面的に推進して、従来の中小型ボイラーによる都市熱供給からの転換を進め、石炭資源不足の圧力緩和を図ることになる。

　同報告書は、工業化と都市化の加速に伴い、都市の熱供給面積が一貫して増加し、工業と民生用の熱力が急増傾向を呈していると指摘する。しかし、昨年以降、石炭価格の高止まり、供給の不足、石炭の品質低下などの要因により、一部の熱供給企業は発電用石炭供給チェーンの中断のため、発電と熱供給が不可能になる事態に陥っている。中国華電によると、こうした問題を受けて、今後中国は省エネ・環境保護型の熱電併給に力を入れ、エネルギー消費と汚染が大きく効率が低い小型ボイラーから、大容量で低エネルギー消費のコージェネレーションユニットに転換して、エネルギー総合利用効率を40％前後から45％以上に高め、発電と熱供給用の石炭消耗率を1kWh当たり約30〜50グラム下げることになる。
　
　（北極星電力網 4月23日）