国土資源部は《国土資源分野への民間資本投資のさらなる奨励並びに誘導に関する意見》を公布したが、石油ガス分野を見る限り、これまでの民間資本の参入をめぐる問題、すなわち民間資本は在来型石油・天然ガスへ参入することが難しく、シェールガスへは敢えて参入しようとはしないという問題については、未だ実質的な解決策が打ち出されていない。今回の意見書は、在来型石油・天然ガス分野については、国有石油企業と民間資本の協力を奨励し規範化することを打ち出しているが、協力エリア内では国有石油企業が探査開発計画案の審査を担当するとしている。一方、非在来型石油・天然ガス資源分野では、より一層「開明的」な態度が示されている。同意見書は、民間資本が投資主体となってシェールガス、炭層ガス、オイルサンド、シェールオイル等の非在来型石油・天然ガス資源の探査開発を展開するよう奨励、支援するとしている。

　しかし、中国のシェールガス開発は緒に就いたばかりであり、ボーリング技術は成熟していない。企業が技術と資金の二重の苦境に直面する状況では、たとえ国が参入を奨励したとしても、民間資本は敢えて行動に出ようとはしない。

　卓創資訊の天然ガスアナリストによると、中国のシェールガス投資はガス井1坑につき1億元を要し、600〜1,000億m3の生産能力を実現しようとするならば、少なくとも1万坑のシェールガス井が必要になる。現在中国には63坑の実験的なシェールガス井しかなく、1兆元に上る資金を国の補助金で賄うことは到底不可能である。

　アモイ大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任の見方では、資金と技術のハードルが高いため、シェールガス投資が最初の数年中に収益を上げることが出来るかどうかは未知数であるが、展望は広がっている。但し、問題は民間資本がそれに耐えられるかどうかである。

　また収益見通しの面では、中国国内のエネルギー価格の市場化が難しいことから、民間資本の収益も保証し難い。加えて財産権の不確実性も付きまとう。林伯強氏によると、山西省の石炭資源統廃合活動において、多数の小炭鉱の財産権が収用されたが、このため民営企業はエネルギー産業への参入に二の足を踏むことになった。

　（北京商報 6月20日）