国務院は《第12次５ヵ年省エネ・環境保護産業発展規画》を示達し、各地方に対し真摯に実施貫徹するよう求めた。

　省エネ・環境保護産業とは、省エネ・省資源、循環経済の発展や生態環境保護のために物質的基礎と技術的保障を提供する産業を指し、国が育成と発展を加速する7大戦略的新興産業の一つとされている。省エネ・環境保護産業を発展させることは、一面では第12次５ヵ年規画期の省エネ・排出削減目標達成に向けて堅実な産業と技術のサポートを提供することにつながり、もう一面では、新たな経済成長材料と新興基幹産業を育成することにつながる。

　中国の省エネ・環境保護産業のポテンシャルは巨大であり、経済成長を牽引する上でも大きな展望が広がっている。試算によると、中国の技術的可能性と経済的合理性を備える省エネポテンシャルは4億tce(標準炭換算トン)を上回っており、1兆元超の投資に波及し、省エネサービス業の総生産高は3,000億元突破も可能である。産業廃棄物リサイクル市場には巨大な発展空間があり、都市の汚水・ゴミ処理施設や脱硫・脱硝施設の建設投資は8,000億元を超え、環境サービスの総生産高は5,000億元にも達しよう。

　《第12次５ヵ年省エネ・環境保護産業発展規画》は中国の省エネ・環境保護産業発展の現状と問題に分析を加えた上で、2015年には産業の総生産高を4.5兆元とし、GDPに占める比率を約2％にするという目標を打ち出している。また、同規画は政策的メカニズムによる推進、技術革新や重点プロジェクトによる促進、市場秩序の規範化、サービスモデルの革新といった基本原則を明示するとともに、7つの面で政策措置を打ち出している。すなわち、第12次５ヵ年規画期において省エネ・環境保護産業の発展を加速するために、中国は、重要省エネ技術・設備の工業化、LEDの工業化及び応用、「都市鉱山」モデルプロジェクト、リマニファクチャーの工業化、産業廃棄物の資源化、重要環境保護技術・設備・製品の工業化デモンストレーション、海水淡水化基地の建設、省エネ・環境保護サービス業の育成の8大重点プロジェクトを実施して、戦略的新興産業の急速な発展を推進することになる。

　（国家発展改革委員会 7月4日）