7月11日に開かれた国務院常務会議は《省エネ・排出削減第12次５ヵ年規画》を議決し、経済発展方式を転換する強制的な仕組みを形成して、健全かつ有効なインセンティブと拘束の仕組みを打ちたて、エネルギー利用効率を大幅に引き上げ、汚染物の排出を顕著に減らし、2015年には単位GDP当たりのエネルギー消費を2010年比で16％引き下げ、化学的酸素要求量(COD)と二酸化硫黄の排出総量を8％、アンモニア態窒素、窒素酸化物の排出総量を10％削減するという拘束的な目標達成を確保するよう求めた。

　そして、そのために次のような措置を打ち出した。

　（1）産業構造を最適化し、高排出産業の急すぎる成長を抑制し、老朽化生産能力の淘汰を加速し、在来産業の改造とグレードアップを進め、エネルギー消費構造を調整し、サービス業と戦略的新興産業の発展を推進する。

　（2）エネルギー効率水準の向上を推進する。工業、建築、交通運輸、農業・農村、商用・民生用、公共機関の省エネ管理を強化し、企業1万社の省エネ・低炭素行動を展開する。

　（3）主要汚染物の排出削減を強化する。電力、鉄鋼、セメント等の汚染物防止、農村の汚染管理や家畜家禽のクリーン養殖を強化し、自動車の汚染物排出を規制し、大気中の細粒物の汚染管理を推進する。

　（4）省エネ・排出削減全民行動を展開し、中国の国情に適った文明・節約・グリーン型の生産方式と消費方式を唱導する。
　
　また、《省エネ・排出削減第12次５ヵ年規画》は、省エネ改造、省エネ製品恵民、契約型エネルギー管理推進、省エネ技術産業化モデル、都市生活汚水処理場建設、重点流域水質汚染防止、脱硫・脱硝、大規模家畜家禽養殖汚染防止、循環経済モデル推進拡大、省エネ・排出削減能力建設の10大重点プロジェクトと保障措置を提示している。

　国務院会議は各地区並びに部局に対し、目標責任評価考課制を一層強化し、監督検査を強化して、第12次５ヵ年規画期の省エネ・排出削減目標の達成を確保するよう求めた。

　（中国政府網 7月11日）