中国政府網は7月9日、《省エネ並びに新エネルギー自動車産業発展規画（2012〜2020年）》を発表した。同規画は2015年には純電気自動車とプラグイン式ハイブリッドの累計生産販売台数を50万台とし、さらに2020年にはその生産能力を200万台に、累計販売台数を500万台超にするとともに、国際間と足並みを揃えて燃料電池車と自動車用水素エネルギー産業の発展に努めることを提唱している。

　また、同規画は、2015年に生産される乗用車の平均燃費を6.9L/100kmに、省エネ型乗用車の平均燃費を5.9L/100kmに引き下げるとしている。さらに2020年にはそれぞれ5.0L/100kmと4.5L/100kmに引き下げる。商用車の燃費はほぼ国際先進水準とする。

　同規画は、新エネルギー車、動力電池及び中核部品の技術を全体的に国際先進水準にまで高め、ハイブリッド、先進エンジン、高効率変速機、自動車用電子・軽量化材料など自動車省エネのキー・コアテクノロジーを把握し、強い競争力を備える一群の省エネ・新エネルギー自動車企業を形成するという目標を打ち出している。

　その他にも、中核部品の技術水準と生産規模を備えて国内市場の需要を基本的に賄うようにし、新エネルギー自動車の生産販売規模に相応しい充電施設を建設し、重点エリア内及び都市間の新エネルギー自動車運行の必要に応じる。また、省エネ・新エネルギー自動車の企業と製品に関わる有効な管理制度を確立し、販売、アフターサービス及び動力電池のリサイクルシステムを構築し、支援政策を完備し、整った技術標準と管理規範の体系を形成する。

　同規画は、5大任務として、省エネ・新エネルギー車技術イノベーションプロジェクトの実施、科学計画と産業の配置、応用とデモ実験の推進、充電施設建設の積極的推進、動力電池の段階的利用及び回収管理の強化を打ち出し、また、6大保障措置として、標準体系と参入管理制度の完備、財政・租税政策による支援拡大、金融サービスのサポート強化、産業発展に有利な良好な環境の創出、人材組織面の保障強化、国際協力の作用の積極的な発揮を打ち出している。

　同規画によると、中国は工業情報化部がリードし、発展改革委員会、科学技術部、財政部等の部門が参加する省庁間の協調の仕組みを樹立し、組織の指導と統一的な協調を強化し、多様な措置を総合的に講じ、力を合わせて省エネ・新エネルギー車産業の発展を加速、推進する。各関係部門は機能的分業に従って各部門の作業計画や付随する政策措置を策定して、本規画が提示するそれぞれの目標と任務の達成を確保する。

　（中財網 7月9日）