電力監管委員会は8月2日、風力発電など再生可能エネルギーの「保障的全量買取」がすでに《再生可能エネルギー法》に盛り込まれていることを明らかにした。その執行状況の監督管理は、電力監管委員会の重要な使命になる。風力発電電力の受入を促進するため、電力監管委員会は《重点区域風力発電受入監督管理報告》の中で、様々な側面から監督管理の意見を提示している。

　同報告は、「風力発電電源と電力網の統一的な計画をより一層強化する」として、エネルギー発展の全体計画に基づき、区域の資源状況とも結びつける形で区域及び省（自治区）電力網の風力発電電力受入能力、負荷特性、電力網及びその他の電源計画を総合的に考慮に入れた上で統一的な風力発電計画を策定すること、付帯の電力網の計画と実証を高度に重視し、風力発電電力の送出と受入を保証すること、集中開発と分散型の計画を相互に結び付けることを原則として、大型風力発電基地の建設とともに、配電網への系統連系と中小型風力発電事業の建設を進めることを提唱している。

2015年には全国の風力発電設備容量を1億kW超とする計画であり、「三北」（東北・華北・西北）地区の風力発電基地からの省間送電計画方案と周波数・ピーク調整電源付帯方案の完備と実施が建議されているが、同報告は、風力発電プロジェクトと送電プロジェクトの許認可と建設を組み合わせて進めること、風力発電集中地区からの送電ルート建設を加速すること、既存のグリッド構造を改善して省間及び区域間の電力網連絡線の建設を加速すること、電力網の輸送能力と受入能力を高めることを提唱している。また、市場の受入能力と電力網の安全運転を考慮した上で、風力発電資源開発のスケジュールと建設の進捗度を科学的に部署し、風力発電開発と電力グリッド計画の立案、許認可、稼働を同調的に進めるべきとしている。

　（中国網 8月3日）