8月30日、国家発展改革委員会は《山西省資源型経済転換総合改革実験全体方案》を公布し、資源環境課税制度を完備して、石炭等の資源税改革を推進することを求めた。資源税は従量課税から従価定率課税に改める。

　同方案は、資源型経済の転換に適応する金融システムの構築も提唱している。金融商品のイノベーションを奨励し、重点産業と重点分野に対する融資支援を拡大し、中小企業向け金融サービスを改善する。条件に適合する企業の上場を推進する。全国的な証券場外市場に参加する。条件に適合する企業が企業債券、短期融資債券やミディアム·ターム·ノートを発行することを支援する。

　また、同方案は山西省に起業投資誘導基金を開設して起業投資を支援することや、太原にコークス先物配信倉庫を開設すること、資源型経済の転換促進にとって有利な地方政府誘導基金の設置を検討することにも言及している。

　さらに、同方案は、経済転換に対する財政支援の強化も求めており、中央政府財政から山西省の水源保護と生態系回復に資金を供与し、社会保障、基礎教育、公共衛生等の民生事業への資金移管を強化して、中央政府財政から山西省への移管給付のレベルを高めるとしている。

（生意社 9月3日）