2011年に全国範囲で原油、天然ガス資源を対象に「従量課税」から「従価課税」への改革が実施されたが、今度は石炭資源税改革が間近に迫っている。

　9月5日、財政部のウェブサイトは謝旭人の《思想を統一して省エネ・排出削減対策の実施と支援にしっかり取り組もう》と題する論文を発表した。謝部長は、資源税改革を引き続き深化させ、石炭等の資源品目を徐々に従価課税の対象に盛り込まなければならないと表明した。中国のエネルギー消費において、石炭は長期にわたって重要な位置を占め、一次エネルギーの生産と消費に占める石炭の比率は約70％に達している。石炭資源税の課税方式の改変は、影響範囲が広く、様々なレベルに及ぶため、社会各界の争論と注目の焦点になっている。

　業界筋によると、国は未だ石炭資源税改革の細目を発表していないが、改革後の石炭税収入は一定程度増加することになる。従量課税では基本的にトン当たり約3元、総額で100億元になるが、税率を石油・天然ガス税と同じ5％として従価税方式で課税する場合、改革後の石炭資源税の税収は数百億元になるだろう。石炭資源税改革は税収の増加をもたらすとともに、石炭の販売コストを上昇させるだろう。この点について、石炭資源アナリストは、石炭資源税改革後に増加するコストのほとんどは石炭企業が負担することになり、消費者に転嫁することは難しいとしている。

　（毎日経済新聞 9月7日）