9月16日、第4回中国太原国際エネルギー産業博覧会高層フォーラムにおいて、国家能源局の劉副局長は次のように表明した。

　2020年のエネルギー消費に占める非化石エネルギーの比率を15％にするという目標を達成するためには、体制とメカニズムの革新を加速推進する必要がある。価格の市場化を核とする電力体制改革を加速推進し、新エネルギーの発展を新たなステージに躍進させなければならない。価格の市場化を核とする電力体制改革においては、「市場による資源配置と需給による価格形成」の現代的電力市場システムを確立することを目標に、市場が発電価格と電力使用価格を決定し、政府が送配電価格を審査決定するとともに厳正に監督管理を行う電力価格の仕組みを確立、完備し、電力の配分、取引、決済の独立運営を実現し、国が監督管理を行って、再生可能エネルギーの速やかな発展のために体制的環境を創出する。新エネルギー、マイクログリッド、新エネルギーモデル区等の総合応用モデルプロジェクトの建設を推進して、新エネルギーのさらなる大規模開発利用のために、ノウハウを蓄え、条件を整える。

　分散型エネルギーは今や世界のエネルギーの発展方向となっている。分散型エネルギーは分散開発と分散利用を主とし、在来型エネルギー生産利用方式に対する重大な変革になる。エネルギー効率を高め、エネルギーセキュリティを保障する重要な措置である。分散型エネルギーの発展は、技術、体制、政策など多方面からの制約のため発展させるには極めて大きな困難を伴う。中央と地方、政府と企業の多角的な共同努力が必要である。短期的には公共建築物、工商業施設、住宅、工業団地などの分野で分散型太陽光発電を応用することに重点を置き、モデルプロジェクトの建設を通して、分散型電力の開発に適応する技術標準と政策体系を模索し、2015年には分散型太陽光発電設備の総容量が1,000万kWに達するよう努力する。

　（新華08網 9月17日）