中国再生可能エネルギー学会の石定寰理事長は、輸出の阻害と生産能力過剰により、今後3年内に撤退を余儀なくされる太陽光発電企業は30％を超えることになると指摘した。

　また、孟憲淦副理事長は、「中国の太陽光発電企業は縮小し、実力を温存して、産業の好転を待つことが必要」と表明した。産業構造の調整、老朽化生産能力の淘汰、国内市場の開発が当務の急である。政府は税率の引き下げなどで企業が難関を乗り切れるよう支援し、企業は投資と開発を進める中でもリズムを十分に把握すべきである。業界の予想によると、反ダンピングが判定されて税率が30％以上になると、大多数の企業は深刻な打撃を受ける。

　（国家能源網 9月24日）