第2回シェールガス探鉱権の入札が9月10日に開始され、現時点ですでに予想を上回る100社近くの企業が入札書類を受け取った。その中には上場公司の姿もある。国土資源部鉱産資源埋蔵量評審センターの関係者によると、入札書類を受け取った企業のうち民営企業が3分の1を占めている。

　しかしながら、民営資本がシェールガス探査開発に参入しようとすると極めて多くの抵抗に直面する。第1に、シェールガスの探査開発は投資額とリスクが大きく、技術的な要求も高度なものになる。第2に、質の高い鉱区を獲得する確率が相対的に低い。そして、第3に、地方政府からの抵抗に遭う。地方政府にはシェールガス鉱業権の許認可権がないものの、シェールガス開発に関わる土地収用、用水など具体的な作業にはいずれも地方政府の支持を必要とする。地方政府は一般に地方国有企業を積極的に支持し、そのため目に見えない形で民営企業の空間が抑えられる。これに対し、民営企業は主に次の2つの面から対応するしかない。第1に、ペトロチャイナやシノペック等の国営石油公司と協力して、共同出資公司を設けること。第2に、土地利用や課税等の面で民営企業に対する傾斜を獲得することである。
　
　（中国能源網 9月27日）