国はエネルギー備蓄制度を確立することになった。この備蓄制度によって、エネルギー備蓄の建設と管理を規範化し、エネルギー応急対応能力を高め、エネルギー供給の安全を保障する。エネルギー備蓄は、エネルギー製品備蓄とエネルギー資源備蓄に分けられ、前者は石油・天然ガス製品、天然ウラニウム製品等、後者は石油、天然ガス、天然ウラニウム、特殊炭種及び希少炭種等が対象になる。

　なお、国家エネルギー製品備蓄は、政府備蓄と企業の義務的備蓄に区分され、国家エネルギー製品備蓄の運用が必要になった場合、国務院のエネルギー主管部局と財政主管部局の合同動議と国務院の承認を経た上で運用する。具体的な運用計画案は国務院のエネルギー主管部局と国土資源主管部局が策定し、国務院の承認を得た上で実施する。また、省クラス政府も必要に応じて所管地区のエネルギー製品備蓄を設けることが出来る。

　（中国煤炭資源網 12月6日）