国土資源部はシェールガスの探査開発を加速するため、「二段階方式で推進」する構想を打ち出した。

　9月10日、国土資源部は第2回シェールガス探鉱権入札公告を発表し、10月下旬に開札を行うことになる。100社近くの企業が入札に参加する見込みである。入札企業は、石油、電力、石炭、投資、不動産、機械メーカーなど様々な業種に及んでおり、中央国有エネルギー企業と大手の地方国有エネルギー企業をほとんど網羅し、実力のある民営企業も一部含まれ、民営企業は総数の3分の1を占める。

　国土資源部鉱産資源埋蔵量評価センターの張大偉主任は、中国のシェールガスの市場化と商業化のプロセスを加速するため、国土資源部がシェールガス発展について「二段階方式で推進」する構想を打ち出していることを明らかにした。

　第1に、公開入札と市場競争の仕組みを模索、完備する。民営企業と合弁企業が在来型石油ガス鉱業権と重複しないシェールガス鉱区（この種の鉱区は全国シェールガス鉱区の総面積の23％）の入札に参加することを認める。

　第2に、在来型石油ガス鉱業権と重複するシェールガス鉱区（全国シェールガス鉱区総面積の77％）の探鉱権も入札により譲渡する。張大偉主任によると、政府は開発権を大手石油公司に優先的に与えることを検討しているが、もしこれら大手石油公司が所定の期間内に所定の探査進度に達することが出来ない場合、国土資源部が開発資格を取り消し、改めて鉱区の公開入札を実施する。

　張大偉主任は次のように指摘する。中国のシェールガス開発はスタートが遅かったが、探査開発技術の向上は速い。良好な市場参入競争の仕組みを確立すれば、中国のシェールガスの商業化は必ずスピードアップし、関連する開発技術や環境保護問題も解決されるだろう。当面の入札状況を見る限り、民営企業と合弁企業が参加に熱心であり、将来は民営企業と合弁企業がシェールガス入札に参加することが恒常化する。

　また、中国能源網の首席情報官である韓暁平氏は、中国は各種企業がシェールガスの探査開発に参入するよう奨励すべきであり、中国の「シェールガス革命」を成功させるためには、市場を開放し、多様な投資を許容しなければならないと指摘する。

　（工控網 10月13日）