国家統計局は10月18日、第3四半期の中国経済統計速報を発表した。 【GDP】 第1〜第3四半期のGDPは35兆3,480億元、前年同期比実質7.7%のプラスとなった。うち第1四半期の成長率は8.1%、第2四半期7.6%、第3四半期7.4%。産業別GDPは、第一次産業3兆3,088億元、前年同期比4.2%増、第二次産業16兆5,429億元、8.1%、第三次産業15兆4,963億元、7.9%。第三四半期GDPの前期比の成長率は2.2%。 【工業生産】 工業生産の伸び率は小幅の低下となり、企業収益は前年同期より減少した。 第1〜第3四半期の全国一定規模以上の工業生産は前年同期比で実質10.0%増となったが、伸び率は上半期を0.5ポイント下回った。企業類型別の伸び率は、国有及び国有持ち株企業6.3%、集体企業7.6%、株式制企業11.8%、外国及び香港・澳門・台湾企業6.0%。重工業は9.7%、軽工業は10.4%。地区別の伸び率は、東部地区8.6%、中部地区11.6%、西部地区12.8%。主要製品別では、発電量3.6%、鋼材5.7%、セメント6.7%、非鉄金属10種7.1%、エチレン−2.9%、自動車7.3%、うち乗用車8.4%。 1〜8月期の全国一定規模以上の工業企業の収益は3兆597億元、前年同期比3.1%減少した。41種類の工業業種分類のうち24業種が前年同期比で増益になり、16業種が減益になった。1業種は前年同期の黒字から赤字に転じた。 【固定資産投資】 固定資産投資は平穏かつ比較的急速な増加を示し、新規着工事業の計画総投資額の伸び率が上昇した。 第1〜第3四半期の固定資産投資（農家を含まず）は25兆6933億元、前年同期比で名目20.5%、実質18.8%増加し、伸び率は上半期を0.1ポイント上回った。うち国有及び国持ち株投資は8兆4,444億元、13.6%増。地区別の固定資産投資の伸び率は、東部地区18.4%、中部地区25.8%、西部地区24.1%。産業別では、第一次産業投資6,545億元、前年同期比32.2%増、第二次産業投資11兆3,662億元、22.4%増、第三次産業投資13兆6,725億元、19.4%増。第二次産業投資のうち工業投資が11兆745億元、前年同期比22.5%増。うち採鉱業投資8,855億元、17.4%増、製造業投資9兆116億元、23.5%増、電力。熱力・ガス・水の生産供給業投資1兆1,774億元、19.1%増。第1〜第3四半期のインフラ投資（電力。熱力・ガス・水の生産供給を含まず）は3兆8,677億元、前年同期比10.2%増になり、伸び率は前年同期を5.8ポイント上回った。第1〜第3四半期の実行資金は28兆9,408亿元、前年同期比18.2%増。うち中央政府予算資金の伸び率は27.4%、国内融資は8.8%、自己調達資金は21.9%。外資利用は6.3%減になり、その他の資金は10.3%増となった。第1〜第3四半期の新規着工事業の計画総投資額は22兆6,866億元、前年同期比25.7%増となり、伸び率は上半期を2.5ポイント上回った。新規着工事業は27万6,276件、前年同期に比べ1万9,327件増えた。9月期の固定資産投資（農家を含まず）は前月比で1.63%増加した。 【不動産開発投資】 不動産開発投資の伸び率は引き続き低下したが、商品建築物販売額の伸び率はマイナスからプラスに転じた。 第1〜第3四半期の全国不動産開発投資は5兆1,046億元、前年同期比で名目15.4%、実質13.8%の増加となり、伸び率は上半期より1.2ポイント、前年同期より16.6ポイント下がった。うち住宅投資の伸び率は10.5%。建築物新規着工面積は13億5,014万平米、前年同期比8.6%減になり、減少幅は上半期より1.5ポイント高くなった。前年同期の伸び率は23.7%であった。うち住宅新規着工面積は12.9%減少した。全国商品建築物販売面積は6億8,441万平米、前年同期比4.0%減になったが、減少幅は上半期に比べ6.0ポイント縮小した。前年同期の伸び率は12.9%であった。うち住宅販売面積は4.3%減になったが、減少幅は上半期に比べ6.9ポイント縮小した。 全国商品建築物販売額は4兆354億元、2.7%増となった。上半期の伸び率は−5.2%で、前年同期を20.5ポイント下回った。うち住宅販売額は3.3%増。上半期の伸び率は−6.5%。第1〜第3四半期の不動産開発企業の土地購入面積は2億6,033万平方米、前年同期比16.5%減少した。全国商品建築物の在庫は3億2,670万平方米、35.6%増となった。第1〜第3四半期の不動産開発企業の本年実行資金は6兆8,232億元、伸び率は10.1%で、前年同期を4.4ポイント上回った。うち国内融資の伸び率は12.9%、自己資金11.4%となったが、外資利用は−53.3%となった。その他の資金は9.6%。 【小売】 市場小売額は平穏に増加し、商品小売額の伸び率が飲食を上回った。 第1〜第3四半期の社会消費品小売総額は14兆9,422億元、前年同期より名目14.1%、実質11.6%増加した。伸び率は上半期を0.3ポイント下回った。うち、一定額以上の企業（単位）の消費品小売額は7兆1,580億元、前年同期比14.4%増となった。経営単位の所在地別では、都市の消費品小売額は12兆9,332億元、前年同期比14.0%増、農村の消費品小売額は2兆90億元、14.4%増。消費形態別では、飲食収入が1兆6,673億元、前年同期比13.2%増、商品小売13兆2,749億元、14.2%増。商品小売のうち一定額以上の企業（単位）商品小売額は6兆6,066億元、前年同期比14.6%増加した。うち自動車類の伸び率は6.9%、家具類26.2%、家電・AV機器6.1%。 【貿易】 輸出入額の伸び率が下がったが、貿易黒字は増加した。 第1〜第3四半期の輸出入総額は2兆8,425億ドル、前年同期比6.2%増加した。伸び率は上半期を1.8ポイント、前年同期を18.4ポイント下回った。うち、輸出は1兆4,954億ドル、7.4%増、輸入は1兆3,471億ドル、4.8%増。貿易黒字は1,483億ドルとなり、前年同期に比べ412億ドル増加した。輸出入総額のうち一般貿易輸出入額が1兆4,990億ドル、5.9%増、加工貿易輸出入額が9,829億ドル、2.2%増。輸出額のうち一般貿易輸出額が7,298億ドル、8.3%増、加工貿易輸出額が6,309億ドル、3.0%増。輸入額のうち一般貿易輸入が7,692億ドル、3.6%増、加工貿易輸入額が3,520億ドル、0.9%増。 【マネーサプライ】 貨幣供給量の伸びが加速し、新規融資の伸び幅は前年同期より拡大した。 9月末のM2残高は94.37兆元、前年同期比14.8%増加し、伸び幅は前月末を1.3ポイント、前年末を1.2ポイント上回った。M1残高は28.68兆元、7.3%増となり、伸び率は前月末を2.8ポイント上回り、前年末を0.6ポイント下回った。M0残高は5.34兆元、13.3%増。9月末の人民元融資残高は61.51兆元、人民元貯蓄残高は89.96兆元。第1〜第3四半期の新規人民元融資は6.72兆元、伸び幅は前年同期を1.04兆元上回った。新規人民元貯蓄は9.03兆元、伸び幅は前年同期を9243億元上回った。 【価格】 住民消費価格(CPI)の上昇幅は引き続き縮小し、工業生産者価格(PPI)は前年同期に比べ低下した。 第1〜第3四半期の住民消費価格は前年同期比2.8%上昇したが、上昇幅は上半期を0.5ポイント、前年同期を2.9ポイント下回った。都市部は2.9%、農村部は2.7%上昇した。品目別の上昇率は、食品5.5%、酒・タバコ類3.3%、衣類3.4%、家庭設備用品及びサービス2.1%、医療保険・個人用品2.1%、娯楽教育文化用品及びサービス0.3%、住居2.0%。交通・通信は前年同期に比べ0.2%下がった。9月期の住民消費価格は前年同期比1.9%、前月比0.3%上昇した。第1〜第3四半期の工業生産者出荷価格は前年同期比1.5%下がり、下落幅は上半期を0.9ポイント上回った。前年同期は7.0%の上昇であった。9月期は前年同月比3.6%、前月比0.1%下がった。第1〜第3四半期の工業生産者購入価格は前年同期比1.5%下がった。9月期は前年同月比4.1%下がり、前月比では0.1%上昇した。 【所得】 都市農村住民の収入は比較的急速に増加し、農村住民収入の伸び率が都市を上回った。 第1〜第3四半期の都市住民の1人当たり平均総収入は20,190元。都市住民の1人当たり平均可処分所得は18,427元、前年同期より名目13.0%、実質9.8%増加し、伸び率は前年同期を2.0ポイント上回った。第1〜第3四半期の農村住民の1人当たり平均現金収入は6,778元、前年同期より名目15.4%、実質12.3%増加した。伸び率は前年同期を1.3ポイント下回った。第3四半期末時点の農村出稼ぎ労働者は1億6,867万人、前年同期比3.0%増加した。第1〜第3四半期の出稼ぎ労働者の月平均収入は2,249元、前年同期比13.0%増加した。第1〜第3四半期の都市住民の1人当たり可処分所得の中央値は16,358元、前年同期より名目14.2%増加した。農村住民の1人当たり現金収入の中央値は5,788元、名目15.8%増。 国家統計局の盛来運報道官は次のように述べた。 第1〜第3四半期は複雑で厳しい国際情勢に直面し、党中央と国務院は安定の中でも進歩を求めることを基調とし、経済の平穏かつ比較的急速な発展の維持、経済構造調整及びインフレ管理の三者間の関係を的確に処理し、安定成長をより重視して、積極財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、政策の事前調整と微調整を強化し、国民経済を全体的に安定させた。経済運営は安定化し、構造調整が加速され、民生が引き続き改善させるといったポジティブな変化を示した。 次の段階においては、中央の政策部署に基づき、安定の中でも進歩を求めることを基調として、引き続き安定成長を重視し、各種政策措置を適正に実施し、すでに基本的な成果を示している構造調整と産業のグレードアップを適正に推進し、経済の持続可能で健全な発展のために、より一層堅実な基礎を固めなければならない。 （中国国家統計局ウェブサイト 10月18日）
国家統計局は10月18日、第3四半期の中国経済統計速報を発表した。
【GDP】
第1〜第3四半期のGDPは35兆3,480億元、前年同期比実質7.7%のプラスとなった。うち第1四半期の成長率は8.1%、第2四半期7.6%、第3四半期7.4%。産業別GDPは、第一次産業3兆3,088億元、前年同期比4.2%増、第二次産業16兆5,429億元、8.1%、第三次産業15兆4,963億元、7.9%。第三四半期GDPの前期比の成長率は2.2%。
【工業生産】
工業生産の伸び率は小幅の低下となり、企業収益は前年同期より減少した。
第1〜第3四半期の全国一定規模以上の工業生産は前年同期比で実質10.0%増となったが、伸び率は上半期を0.5ポイント下回った。企業類型別の伸び率は、国有及び国有持ち株企業6.3%、集体企業7.6%、株式制企業11.8%、外国及び香港・澳門・台湾企業6.0%。重工業は9.7%、軽工業は10.4%。地区別の伸び率は、東部地区8.6%、中部地区11.6%、西部地区12.8%。主要製品別では、発電量3.6%、鋼材5.7%、セメント6.7%、非鉄金属10種7.1%、エチレン−2.9%、自動車7.3%、うち乗用車8.4%。
1〜8月期の全国一定規模以上の工業企業の収益は3兆597億元、前年同期比3.1%減少した。41種類の工業業種分類のうち24業種が前年同期比で増益になり、16業種が減益になった。1業種は前年同期の黒字から赤字に転じた。
【固定資産投資】
固定資産投資は平穏かつ比較的急速な増加を示し、新規着工事業の計画総投資額の伸び率が上昇した。
第1〜第3四半期の固定資産投資（農家を含まず）は25兆6933億元、前年同期比で名目20.5%、実質18.8%増加し、伸び率は上半期を0.1ポイント上回った。うち国有及び国持ち株投資は8兆4,444億元、13.6%増。地区別の固定資産投資の伸び率は、東部地区18.4%、中部地区25.8%、西部地区24.1%。産業別では、第一次産業投資6,545億元、前年同期比32.2%増、第二次産業投資11兆3,662億元、22.4%増、第三次産業投資13兆6,725億元、19.4%増。第二次産業投資のうち工業投資が11兆745億元、前年同期比22.5%増。うち採鉱業投資8,855億元、17.4%増、製造業投資9兆116億元、23.5%増、電力。熱力・ガス・水の生産供給業投資1兆1,774億元、19.1%増。第1〜第3四半期のインフラ投資（電力。熱力・ガス・水の生産供給を含まず）は3兆8,677億元、前年同期比10.2%増になり、伸び率は前年同期を5.8ポイント上回った。第1〜第3四半期の実行資金は28兆9,408亿元、前年同期比18.2%増。うち中央政府予算資金の伸び率は27.4%、国内融資は8.8%、自己調達資金は21.9%。外資利用は6.3%減になり、その他の資金は10.3%増となった。第1〜第3四半期の新規着工事業の計画総投資額は22兆6,866億元、前年同期比25.7%増となり、伸び率は上半期を2.5ポイント上回った。新規着工事業は27万6,276件、前年同期に比べ1万9,327件増えた。9月期の固定資産投資（農家を含まず）は前月比で1.63%増加した。
【不動産開発投資】
不動産開発投資の伸び率は引き続き低下したが、商品建築物販売額の伸び率はマイナスからプラスに転じた。
第1〜第3四半期の全国不動産開発投資は5兆1,046億元、前年同期比で名目15.4%、実質13.8%の増加となり、伸び率は上半期より1.2ポイント、前年同期より16.6ポイント下がった。うち住宅投資の伸び率は10.5%。建築物新規着工面積は13億5,014万平米、前年同期比8.6%減になり、減少幅は上半期より1.5ポイント高くなった。前年同期の伸び率は23.7%であった。うち住宅新規着工面積は12.9%減少した。全国商品建築物販売面積は6億8,441万平米、前年同期比4.0%減になったが、減少幅は上半期に比べ6.0ポイント縮小した。前年同期の伸び率は12.9%であった。うち住宅販売面積は4.3%減になったが、減少幅は上半期に比べ6.9ポイント縮小した。
全国商品建築物販売額は4兆354億元、2.7%増となった。上半期の伸び率は−5.2%で、前年同期を20.5ポイント下回った。うち住宅販売額は3.3%増。上半期の伸び率は−6.5%。第1〜第3四半期の不動産開発企業の土地購入面積は2億6,033万平方米、前年同期比16.5%減少した。全国商品建築物の在庫は3億2,670万平方米、35.6%増となった。第1〜第3四半期の不動産開発企業の本年実行資金は6兆8,232億元、伸び率は10.1%で、前年同期を4.4ポイント上回った。うち国内融資の伸び率は12.9%、自己資金11.4%となったが、外資利用は−53.3%となった。その他の資金は9.6%。
【小売】
市場小売額は平穏に増加し、商品小売額の伸び率が飲食を上回った。
第1〜第3四半期の社会消費品小売総額は14兆9,422億元、前年同期より名目14.1%、実質11.6%増加した。伸び率は上半期を0.3ポイント下回った。うち、一定額以上の企業（単位）の消費品小売額は7兆1,580億元、前年同期比14.4%増となった。経営単位の所在地別では、都市の消費品小売額は12兆9,332億元、前年同期比14.0%増、農村の消費品小売額は2兆90億元、14.4%増。消費形態別では、飲食収入が1兆6,673億元、前年同期比13.2%増、商品小売13兆2,749億元、14.2%増。商品小売のうち一定額以上の企業（単位）商品小売額は6兆6,066億元、前年同期比14.6%増加した。うち自動車類の伸び率は6.9%、家具類26.2%、家電・AV機器6.1%。
【貿易】
輸出入額の伸び率が下がったが、貿易黒字は増加した。
第1〜第3四半期の輸出入総額は2兆8,425億ドル、前年同期比6.2%増加した。伸び率は上半期を1.8ポイント、前年同期を18.4ポイント下回った。うち、輸出は1兆4,954億ドル、7.4%増、輸入は1兆3,471億ドル、4.8%増。貿易黒字は1,483億ドルとなり、前年同期に比べ412億ドル増加した。輸出入総額のうち一般貿易輸出入額が1兆4,990億ドル、5.9%増、加工貿易輸出入額が9,829億ドル、2.2%増。輸出額のうち一般貿易輸出額が7,298億ドル、8.3%増、加工貿易輸出額が6,309億ドル、3.0%増。輸入額のうち一般貿易輸入が7,692億ドル、3.6%増、加工貿易輸入額が3,520億ドル、0.9%増。
【マネーサプライ】
貨幣供給量の伸びが加速し、新規融資の伸び幅は前年同期より拡大した。
9月末のM2残高は94.37兆元、前年同期比14.8%増加し、伸び幅は前月末を1.3ポイント、前年末を1.2ポイント上回った。M1残高は28.68兆元、7.3%増となり、伸び率は前月末を2.8ポイント上回り、前年末を0.6ポイント下回った。M0残高は5.34兆元、13.3%増。9月末の人民元融資残高は61.51兆元、人民元貯蓄残高は89.96兆元。第1〜第3四半期の新規人民元融資は6.72兆元、伸び幅は前年同期を1.04兆元上回った。新規人民元貯蓄は9.03兆元、伸び幅は前年同期を9243億元上回った。
【価格】
住民消費価格(CPI)の上昇幅は引き続き縮小し、工業生産者価格(PPI)は前年同期に比べ低下した。
第1〜第3四半期の住民消費価格は前年同期比2.8%上昇したが、上昇幅は上半期を0.5ポイント、前年同期を2.9ポイント下回った。都市部は2.9%、農村部は2.7%上昇した。品目別の上昇率は、食品5.5%、酒・タバコ類3.3%、衣類3.4%、家庭設備用品及びサービス2.1%、医療保険・個人用品2.1%、娯楽教育文化用品及びサービス0.3%、住居2.0%。交通・通信は前年同期に比べ0.2%下がった。9月期の住民消費価格は前年同期比1.9%、前月比0.3%上昇した。第1〜第3四半期の工業生産者出荷価格は前年同期比1.5%下がり、下落幅は上半期を0.9ポイント上回った。前年同期は7.0%の上昇であった。9月期は前年同月比3.6%、前月比0.1%下がった。第1〜第3四半期の工業生産者購入価格は前年同期比1.5%下がった。9月期は前年同月比4.1%下がり、前月比では0.1%上昇した。
【所得】
都市農村住民の収入は比較的急速に増加し、農村住民収入の伸び率が都市を上回った。
第1〜第3四半期の都市住民の1人当たり平均総収入は20,190元。都市住民の1人当たり平均可処分所得は18,427元、前年同期より名目13.0%、実質9.8%増加し、伸び率は前年同期を2.0ポイント上回った。第1〜第3四半期の農村住民の1人当たり平均現金収入は6,778元、前年同期より名目15.4%、実質12.3%増加した。伸び率は前年同期を1.3ポイント下回った。第3四半期末時点の農村出稼ぎ労働者は1億6,867万人、前年同期比3.0%増加した。第1〜第3四半期の出稼ぎ労働者の月平均収入は2,249元、前年同期比13.0%増加した。第1〜第3四半期の都市住民の1人当たり可処分所得の中央値は16,358元、前年同期より名目14.2%増加した。農村住民の1人当たり現金収入の中央値は5,788元、名目15.8%増。
国家統計局の盛来運報道官は次のように述べた。
第1〜第3四半期は複雑で厳しい国際情勢に直面し、党中央と国務院は安定の中でも進歩を求めることを基調とし、経済の平穏かつ比較的急速な発展の維持、経済構造調整及びインフレ管理の三者間の関係を的確に処理し、安定成長をより重視して、積極財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、政策の事前調整と微調整を強化し、国民経済を全体的に安定させた。経済運営は安定化し、構造調整が加速され、民生が引き続き改善させるといったポジティブな変化を示した。
次の段階においては、中央の政策部署に基づき、安定の中でも進歩を求めることを基調として、引き続き安定成長を重視し、各種政策措置を適正に実施し、すでに基本的な成果を示している構造調整と産業のグレードアップを適正に推進し、経済の持続可能で健全な発展のために、より一層堅実な基礎を固めなければならない。
（中国国家統計局ウェブサイト 10月18日）