10月24日、国務院常務会議は《エネルギー発展第12次5ヵ年規画》を議決した。また、《原子力発電安全規画(2011〜2020年)》並びに《原子力発電中長期発展規画（2011〜2020年）》を再審議の上で議決した。

　今回議決された《エネルギー発展第12次5ヵ年規画》は、第12次5ヵ年規画期にエネルギーの生産と利用方式の変革を加速すること、省エネ優先戦略を強化すること、エネルギー開発の転換と利用効率を全面的に高めること、エネルギー消費総量を合理的に規制すること、安全、安定的、経済的でクリーンな現代的エネルギー産業体系を構築することを提唱している。また、重点任務として次の7項目を掲げている。
　
　(1) 国内資源の探査開発を強化する。石炭並びに在来型石油ガス資源の開発を安全かつ効率的に進め、シェールガス並びに炭層ガスの探査開発を強化する。水力発電及び風力、ソーラー等の再生可能エネルギーの秩序ある発展を積極的に進める。

　(2) エネルギーの高効率でクリーンな転化を推進する。石炭火力発電のを効率的かつクリーンに発展させ、石炭の選炭と深加工を推進する。製油加工産業の集約的な発展と天然ガス発電の秩序ある発展を進める。

　(3) エネルギー供給方式の変革を推進する。分散型エネルギーの発展に力を入れ、スマートグリッドの建設を推進し、新エネルギー自動車へのエネルギー補給施設の建設を強化する。

　(4) エネルギーの貯蔵・輸送施設の建設を加速し、備蓄と緊急対応保障能力を高める。

　(5) エネルギー民生プロジェクトを実施し、都市と農村に対するエネルギー公共サービスの均等化を推進する。

　(6) エネルギー消費総量を合理的に規制する。省エネの効率化を全面的に推進し、エネルギー使用に対する管理を強化する。

　(7) 電力、石炭、石油・天然ガス等の重点分野において改革を推進して、エネルギー価格形成の仕組みを合理化し、エネルギー分野への民間資本参入を奨励する。技術の進歩を推進し、科学技術と設備の水準を高める。国際協力を深めて、エネルギーセキュリティを維持する。

　国務院常務会議は《原子力発電安全規画》と《原子力発電中長期発展規画》についても議決した。同会議は、昨年3月以降、運転中並びに建設中の原子力発電ユニットに対する総合安全検査を実施した上で、国務院は2回にわたってこの2つの計画について討議し、原子力発電の安全と発展に対して極めて厳正かつ慎重に対処していると指摘した。

　同会議は当面並びに今後一定期間における原子力発電建設の部署を次のように行った。

　(1) 正常な建設を安全に再開する。建設のリズムを合理的に把握し、着実かつ秩序立って推進する。

　(2) 事業配置を科学的に進める。第12次5ヵ年規画期は沿海部に限って、十分な実証を経た上で少数の原子力発電所の立地を進める。内陸部については原子力発電事業の部署を行わない。

　(3) 参入基準を引き上げる。世界で最も高い安全要件に従って、原子力発電所の新規建設を進める。新規建設の原子力発電ユニットは第三世代安全基準に適合することを必須とする。

　国務院常務会議は次のように強調した。安全は原子力発電の生命線である。原子力発電を発展させるに当たっては、環境の安全、公衆の健康並びに社会の調和という全体的な要請を確保した上で、原子力発電の計画、建設、運転、退役のあらゆるプロセス及びあらゆる関連作業において、安全第一の方針を徹底させなければならない。最先進の成熟した技術を用いて、現役及び建設中の原子力発電ユニットの安全改造を持続的に展開し、中国の現有の原子力発電ユニットの安全性を常に向上させる。原子力発電の安全管理を全面的に強化し、原子力発電の安全のための技術と設備の研究開発を強化し、原子力発電安全基準の法規体系を速やかに整備し、核事故への応急管理並びに対応能力を高める。原子力発電の安全に対する社会及び世論の監督を強化し、国際協力を積極的に展開する。

　（中国網 2012年10月25日）