10月31日、国家発展改革委員会は《天然ガス利用政策》を公布した。2012年12月1日から施行する。

　同政策によると、中国は引き続き天然ガス価格改革を進め、天然ガス価格と代替可能エネルギーの比較価格関係を合理化し、天然ガスの上流と下流の価格連動の仕組みを確立、完備する。また、天然ガスの季節による差別料金や中断可能特約ガス料金等の差別価格政策を推進するよう検討し、もって天然ガスの合理的消費を誘導し、天然ガスの利用効率を高める。

　同政策は天然ガス需要家を、「優先類」「許可類」「制限類」「禁止類」の4種類に区分している。

　政策の規定によると、民生用ガス、公共施設用ガス及び自動車・船舶用ガスはいずれも「優先類」に指定されている。一方、内蒙古、山西、安徽など13ヵ所の大型石炭基地所在地にベースロード天然ガス発電所や天然ガス由来メタノールプロジェクトを建設することは「禁止類」に指定されている。また、今回、「制限類」リストに入れられたものには、既存の合成アンモニア工場における天然ガスを原料とする拡張プロジェクト、合成アンモニア工場における石炭からガスへの転換、メタノールを原料とし一次製品にアセチレン、クロロメタン等を含む単一GTO・MTO化学プロジェクト、天然ガスを原料とする新規窒素肥料プロジェクトが包摂される。

　（中国能源網 11月1日）