ミャンマー連邦議会は11月1日、外国投資に関する新たな法案を可決し、外資がミャンマーの電力、石油・天然ガス、鉱業、製造業、ホテル・観光業、不動産、交通運輸、通信、建設及びその他のサービス業に投資することを許可した。この法案を1988年の《外国投資法》に代わる正式の法律にするためには、テイン・セイン大統領の署名を要する。今回新たに可決された法案は、合弁企業において外資の比率を少なくとも35％とする規定を撤回するとともに、制限分野の合弁において外資の比率が50％を超えてはならないという規定も撤回した。

　新法案は外資優遇措置についても規定している。例えば、ミャンマーと外資の合弁企業は正式運営開始から5年間は免税待遇を受けることになるが、免税期間は従来の政策規定から2年延長された。ミャンマー連邦議会は今年9月に外国投資法案を可決したが、テイン・セイン大統領が署名せず、11点の修正を経た上で議会に再提出して審議を行った。

　1988年11月に旧外国投資法が公布されてから今年9月に到るまでにミャンマーが導入した外資は合計約310億ドル。中国、香港、韓国、タイ、英国が上位5位に名を連ねている。

　（中国石油新聞中心 11月2日）