発電用石炭の二重価格制が来年撤廃されると、鉄道輸送力が石炭と電力矛盾の主要な焦点になるだろう。

　石炭・輸送力・電力の3つの分野にはいずれも計画経済と市場経済が並存する二重体制が存在しているが、相対的に見ると、電力と石炭のリンケージが最も難度が低い。計画石炭が廃止になると、鉄道体制が石炭と電力の矛盾をもたらす主要な焦点になる。政府はさらなる改革を進めて、国民経済を悩ます石炭と電力の矛盾を根本的に解決すべきである。

　実際、発電所のコスト上昇をもたらす要因は石炭価格の高騰だけではない。鉄道輸送行政の独占によってもたらされる極めて高い発電用石炭の輸送コストもまた発電所のコスト抑制を困難にしている重要な原因の一つである。

　一部の鉄道部門の所属企業は発電用石炭の輸送過程において恣意的に価格を吊り上げるだけでなく、名目を作って所定外の費用を徴収し、発電企業が強いられる所定外のコストは石炭価格の上昇分を上回ることさえある。多くの発電企業が、電力と石炭価格の連動に当たって鉄道輸送力の保障を前提条件にすべきであると主張するのも正にそうした理由がある。

　しかし、鉄道輸送という既得権益の強大な独占事業に対しては、発電企業の主張も明らかに空しく響く。

　国務院研究室総合司の范必曾副司長は、電力と石炭のリンケージを順調に進めるためには、鉄道輸送を市場取引の対象にしなければならないと指摘する。計画石炭が撤廃されると、重点契約石炭の輸送力計画も最早なくなる。石炭輸送力を保障するためには公開・透明の鉄道輸送力取引市場を確立して、鉄道輸送におけるレント·シーキング行動を減らし、発電用石炭の物流コストを引き下げなければならない。関係部門は、発電用石炭の輸送力については、輸送計画を単独に策定し、単独に査定し、単独に価格決定を行うべきである。大同・秦皇島線、神朔・黄●線など石炭専用鉄道を対象に「鉄道網と輸送の分離」実験を進める。具体的方法としては、発電用石炭の鉄道による基礎輸送価格を査定し、いくつかの石炭鉄道輸送請負公司を設け、輸送請負公司の輸送力を取引品目にして、全国発電用石炭取引市場の公開取引に組み入れることが考えられる。

　（大公財経 11月16日）

　●…馬へんに「華」