国土資源部は11月22日、《シェールガス資源探査開発並びに監督管理関連作業の強化に関する通達》を発し、社会の各種投資主体がシェールガス探査開発分野に参入するよう奨励することを明示した。

　同通達によると、国土資源部はシェールガスの鉱業権管理を規範化し、シェールガスの探査、開発、開発登記管理を所管し、主に公開入札等の方式によって探鉱権を付与し、社会の各種投資主体が法に基づきシェールガス探査開発分野に参入するよう奨励する。国土資源部地質探査司の幹部によると、同通達は次の点を明確にしている。独立企業法人にして相応の資金能力と石油・天然ガス又はガス鉱産探査資格を有するものはシェールガス探鉱権を申請することが出来る。石油・天然ガス又はガス鉱産探査資格を有しない申請人は、相応の地質探査資格を有する探査機関と共同でシェールガスの探査・開発を展開することが出来る。

　中国には未だ商業生産に入ったシェールガス井がなく、シェールガス探査事業を展開しているのは、中国石油化工(SINOPEC)等も含めて数社の企業だけである。2ヵ月前、国内のシェールガス鉱区を対象に探鉱権の入札を行い、多数の民営企業の参加を得た。

　（北京青年報 11月25日）