第18回党代表大会に出席した中核集団の孫勤会長兼社長は、2014年には中国が完全独自イノベーションを実現し自主知財権を有する100万kW級原子力発電所が着工されるとの見通しを示した。孫氏は建設予定地については明らかにしなかったが、内陸ではないと表明した。実際、国務院常務会議は10月24日、第12次5ヵ年規画期中に建設する原子力発電所はすべて沿海部に部署すると決定していた。

　孫氏によると、この100万kW級原子力発電所は中核と中広核の協力による原子炉になり、中核が主となって中広核（中国広東核電集団）が参加する形になる。この原子炉は国家核安全局から認定されており、国際先進水準に適合していると認められている。また、国家能源局もこれを支持するとともに、海外の同業者からも好評を博している。

　また、孫氏は中国が導入するAP1000原子力発電技術について、2020年までに消化・吸収を完了するとの見通しを明らかにした。

　孫氏は次のように述べた。中国がその名に値する原子力発電強国になるためには、自主設計能力、自主製造能力、自主建造能力、運転管理能力並びに燃料保障能力をすべて備えることが前提になる。中国の原子力発電は依然としてスタート段階に止まっており、主に外国の技術を導入している。しかし、今後10年で、統一された技術路線、統一された標準、統一された設備製造と核燃料の保証を備えるとともに、安全性、経済性と競争力を高める。

　（中国経済導報 11月26日）