11月25日、国家電網エネルギー研究院主催の「エネルギー・電力・発展」フォーラムにおいて、国家電網エネルギー研究院の李英総経済師は、石炭と電力の価格関係に影響を与える根本要因は「市場価格の石炭と計画価格の電力」ではなく、発電用石炭価格を一本化しても石炭と電力の価格ギャップの解決は困難であるとして、大要次のように述べた。

　中国は電力体制改革以来、電力価格改革は大きな進展を遂げたが、改革は依然として様々な課題に直面している。現在の石炭と電力の価格関係は、ますます高まる電力の安全供給のニーズに適応していない。

　近年、様々な要因により、電力と石炭価格の連動の仕組みが速やかに機能せず、火力発電所の赤字状態が続き、五大発電集団の火力発電部門の赤字は今年1〜9月において128億元に上っている。石炭と電力の価格関係に影響を与える根本要因は所謂「市場価格の石炭と計画価格の電力」ではない。海外でも電力の市場化を行っていない国には「市場価格の石炭と統制価格の電力」という状況があるが、石炭と電力の激しいギャップは発生していない。

　発電用石炭価格を一本化したとしても石炭と電力の価格ギャップを解決することは出来ない。「二重制」は一般に同一市場内において同種製品に対し2種類の異なる価格決定の仕組みが適用されていることを指す。中国の重点契約石炭とスポット市場石炭は異なる2つの市場における性質の異なる2種類の発電用石炭であり、いずれも市場が価格を決定し、価格の二重制や一本化の問題は存在しないが、引き続き改善しなければならない。同じような道理で、電力市場における長期契約価格とスポット価格や、国際原油の先物価格とスポット価格はいずれも二重制には当たらず、一本化することも出来ない。たとえスポット市場価格を基礎にすべての発電用石炭価格を決定したとしても、石炭と電力の価格ギャップを解決することは出来ず、あらゆる発電用石炭価格が同時に変動することになれば、新たに様々な問題が生じるだろう。

　こうした点を踏まえて、石炭と電力の連動の仕組みを完備して、電力の安全・安定供給を促進するよう提言する。石炭と電力の価格連動の仕組みを完備して直ちに実行するのである。発電用石炭の価格連動の幅を引き下げるとともに、発電企業の発電用石炭価格消化の比率を例えば5〜10％の間に引き下げれば、発電企業の価格交渉力を維持できるとともに、石炭火力コスト変動のねじれを可能な限り減らすことが出来る。また、全国統一の発電用石炭長期契約とスポット市場のプラットフォームを確立するとともに、輸送価格に対して厳正な監督管理を適用し、国際市場価格を参考に発電用石炭の最上限価格を制定するよう提言する。

　（新華網 11月26日）