国家発展改革委員会と国家電力監管委員会は12月4日、《再生可能エネルギー電力価格補助金と割当額取引方案（2010年10月〜2011年4月）に関する通達》を公布し、2010年10月から2011年4月において、再生可能エネルギー発電事業の系統連系電力価格が現地の脱硫石炭火力発電のベンチマーク系統連系電力価格を上回る部分、公共再生可能エネルギー独立電力系統の運転保守費用、再生可能エネルギー発電事業の電力網連系費用に対して付加基金から補助を行うことにした。

　補助の対象になるのは風力発電、バイオマス発電及びソーラー発電事業であるが、それ以外には国電龍源チベット羊八井地熱試験発電所が補助を受ける唯一の地熱発電所になった。割当額の取引規模は全体で45億元を超える。内蒙古、吉林、遼寧、華北等の電力公司が主要な割当額の売り手になり、四川、江蘇、河南等の電力公司が主な買い手になる。

　同通達は、割当額取引方式を通して再生可能エネルギー電力価格賦課基金の配分を実現し、不足部分は2011年5〜12月に徴収した付加基金から支出することを明確にしている。2010年1〜9月と同様に、系統連系電力価格が現地脱硫石炭火力発電のベンチマーク系統連系電力価格以内である部分については、省クラス政府が負担し、超えている部分のみを今回の電力価格付加補助金によって解決する。同通達は各省・自治区・直轄市政府の価格所管部局、電力監督管理機関並びに各区域の電力監督管理機関に対し、再生可能エネルギー電力価格賦課金の徴収、割当額取引、電力費及び補助金決済に対する監督管理を強化し、通達に違反する電力費決済を断固是正、処罰して、再生可能エネルギー電力価格付加補助金が予定通り満額実施されるよう確保することを求めている。

　なお、関係筋によると、業界が待望している再生可能エネルギー割当制は、様々な方面の利益を考慮する必要があるため、依然として討議中であり、年内の公布は難しい。

　（中国能源網 12月6日）