《重点区域大気汚染防止第12次５ヵ年規画》が先日国務院から承認され、正式に公布されることになる。同規画は13,369件の重点事業を明確にしており、投資総額は3,500億元に達する。

　同規画は大気汚染の比較的深刻な三大エリア（北京天津華北地区・長江デルタ・珠江デルタ）並びに9大都市群（遼寧省中部・山東半島・武漢及び周辺・長沙株洲湘潭・成都重慶・海峡西岸・山西省中北部・陝西省関中・新疆ウルムチ）の合計107都市を対象とするが、都市群を追加する可能性もある。

　規画は、都市大気環境の改善を基礎にPM2.5やオゾンなど突出している大気汚染問題の解決に重点を置いている。2015年までに国家環境大気質モニタリングネットワークを完成させる。

　同規画において明確にされている重点プロジェクトは、二酸化硫黄汚染管理、窒素酸化物汚染管理、工業排煙粉塵管理、重点業種の揮発性有機物管理、石油ガス回収管理、高汚染排出車の淘汰、揚塵総合整備並びにキャパシティ・ビルディングの8種類になる。新規のSO2排出削減能力は228万トン/年、窒素酸化物排出削減能力は359万トン/年、粒子状物質排出削減能力は148万トン/年、揮発性有機物排出削減能力は151.5万トン/年になる。

　同規画は2015年までに重点区域の二酸化硫黄排出量を12％引き下げ、窒素酸化物は13％、工業排煙粉塵は10％引き下げることを打ち出している。また、揮発性有機物汚染防止対策を全面的に展開する。大気環境を質的に改善し、吸入性粒子状物質(PM10)の年平均濃度を10％引き下げ、二酸化硫黄は10％、二酸化窒素は7％、微粒子物質(PM2.5)は5％引き下げる。オゾン汚染を基本的に抑制し、酸性雨汚染を軽減させる。区域協同の大気汚染防止の仕組みを確立して区域の大気環境管理能力を大幅に向上させる。北京天津華北地区・長江デルタ・珠江デルタの深刻な複合型汚染を対象に、PM2.5の年平均濃度を6％引き下げるよう求める。

　同規画は2015年までに重点区域の吸入性粒子状物質(PM10)の年平均濃度を10％、微粒子物質(PM2.5)の年平均濃度を5％引き下げることを提唱している。

　（中国環保網 12月7日）