国家発展改革委員会は11月26日、《第2期低炭素省区及び低炭素都市実験工作に関する通達》を示達し、北京、上海、海南、石家荘など29の市と省区を第2期低炭素実験都市に確定した。

　第2期低炭素省区と低炭素都市は、北京市、上海市、海南省及び石家荘市、秦皇島市、晋城市、ホロンバイル市、吉林市、大興安嶺地区、蘇州市、淮安市、鎮江市、寧波市、温州市、池州市、南平市、景徳鎮市、カン州市、青島市、済源市、武漢市、広州市、桂林市、広元市、遵義市、昆明市、延安市、金昌市、ウルムチ市。海南省以外はいずれも都市である。省・自治区は面積が大きすぎて実験には不向きなため、主に都市を単位にすることにした。

　上記26都市のうち、延安市、武漢市、広州市、昆明市が所在する省は第1期低炭素実験省でもある。また、広州市と昆明市は省内低炭素実験都市でもあった。

　国家発展改革委員会は2010年7月に《低炭素省区並びに低炭素実験都市工作に関する通達》を公布し、広東、遼寧、湖北、陝西、雲南の5つの省と天津、重慶、深セン、アモイ、杭州、南昌、貴陽、保定の8市を第1期低炭素実験都市に指定した。

　第1期と第2期を比べると、第2期の実験規模は第1期を大きく上回っていることが分かる。中国は国土が大きく、東部・中部・西部地区の発展段階は一様でなく、実験地区の資源賦存、実験目標、対策の重点や実現の道筋もすべて異なり、地区によって異なる温暖化ガス抑制の方途を有効に模索するため、実験範囲を拡大したと指摘される。

　中国は合計6つの低炭素実験省区と36の低炭素実験都市を確定したことになり、中国の36省・直轄市・自治区のうち湖南、寧夏、チベット、青海を除く全ての省に少なくとも1か所の低炭素実験都市が設置された。つまり、低炭素実験はほぼ全国において全面的に展開されることになった。

　今回の通達には第2期実験地に対する優遇措置や専門基金の規定はないが、今後関係する専門基金が交付されることになれば、実験地区を優先することが考慮されるに違いない。

　（中国証券網 12月4日）