国家電力監管委員会は12月12日、《省区間電力取引基本規則》において、省クラス電力網公司及び条件に適合する独立配電企業並びに電力需要家がいずれも省区間電力取引の電力購入主体になること、省区間電力取引は原則として市場化取引方式を採用すること、年度取引においてはクリーン・エネルギーの消化と利用を優先することを明らかにした。

　国家電力監管委員会が公布した《省区間電力取引基本規則》は、総則、取引の組織と申請、取引法域及び序列の原則、契約の履行と変更、取引価格と送電費用、監督管理措置と付則の7つのチャプター、合計32ヵ条からなり、2013年1月1日より施行される。

　業界筋によると、この規則は省区間の電力取引活動を規範化し、市場による資源配置の基礎的作用を発揮せしめ、市場主体の合法権益を保障して、積極的な役割を発揮させることが目的。

　取引の組織と申請については、同規則は省区間の電力取引主体を電力販売主体、送電主体及び電力購入主体に分け、電力販売主体は主に発電事業許可証を取得済みの発電企業及び発電企業から委託された電力網企業がなり、また、送電主体は送電事業許可証を取得済みの電力網企業がなることを明確にしている。電力購入主体は省クラス電力網公司及び条件に適合する独立配電企業並びに電力需要家がなる。

　取引の方式と序列原則について、同規則は、国が明確にした省区間年度電力取引以外の省区間電力取引は原則として全て市場化取引方式を採用しなければならないとしている。

　（中国新聞網 12月12日）