中国政府網によると、国務院の《発電用石炭市場化改革の深化に関する指導意見》はすでに公布されており、発電用石炭の生産・輸送・需要のマッチングのメカニズムを確立することが打ち出されている。2013年からは石炭重点契約及び発電用石炭の二重価格制を撤廃する。

　同意見は、発電用石炭の市場化改革はエネルギー分野における重要な改革の一つであり、市場化を指針とすることを堅持し、石炭資源の配置に対する市場の基礎的作用を十分に発揮させることを提唱している。重点発電用石炭契約の撤廃と発電用石炭価格の一本化を核に、合理的な発電用石炭の運営と調節の仕組みを徐々に形成し、石炭産業と電力事業の健全な発展を促進して、経済と社会の発展並びに人民の生活に要するエネルギーを保障する、

　意見書はさらに、5大改革任務を打ち出しているが、その中では、石炭と電力の価格連動の仕組みを完備するとしている。石炭と電力の価格連動の完備を引き続き進め、発電用石炭価格の変動幅が5％を超えた場合に年度周期で系統連系電力価格に応分の調整を行う。同時に、電力企業が消化する石炭価格変動の比率を従来の30％から10％に改める。

　（新華網 12月25日）