2012年12月20日の全国財政工作会議において謝旭人財政部長は、2013年には積極的な財政政策を実施し、税制改革とともに構造的な減税政策を実施するととともに、資源税改革を引き続き推進し、資源税の従価課税の範囲を拡大すると指摘した。 この点について、中投顧問公司の石炭産業研究員である邱希哲氏は次のような解釈を施した。従価税方式への変更と輸入関税の引き下げは資源税改革の2つの重点になる。資源税の従価方式への変更は一部の資源的産業の発展を調節する上で有効である。産業のバブルを防止するとともに資源の過度の採掘を抑制し、経済状況と生態環境のいずれにとっても保護の作用を果たす。資源の輸入関税の引き下げによって関係企業や業界の経費の支出を下げることが可能であり、中国のインフラ建設関連産業の発展をサポートする。 中国は近年、一部の資源を対象に資源税を再三にわたり調整してきた。2006年、財政部と国家税務総局は非鉄金属鉱産に対する資源税30％減税の優遇措置を撤回し、全額課税を再開した。また、鉄鉱石の資源税減税措置を調整し、所定の税額基準の60％を課税することにした。2007年には、原料炭の資源税を引き上げるとともに、塩に対する資源税課税措置を調整した。2007年8月1日には、鉛・亜鉛鉱石、銅鉱石及びタングステン鉱石の資源税税額基準を調整した。 実践からも証明されているように、上述の資源税の調整は「一挙両得」であった。税率を引き上げ、課税方式を改めることによって略奪的な資源開発を効果的に規制し、経済構造を調整し、経済発展が資源消費に過度に依存する状況を改めた。同時に資源税改革を通して資金を集め、内需を拡大して、環境管理に充当することにより、環境を改善した。 資源税改革は正しく構造調整と産業のグレードアップを促進する強力な措置であり、当面の成長維持、内需拡大、構造調整の目標と協調一致するものである。また、中国経済が構造を調整し、危機に打ち勝ち、試練に対応して、全面的、協調的で持続可能な発展へと飛躍するための重要な一歩である。事は全局に関わり、利益は長期的なものになる。 専門家の指摘によると、資源税改革の枠組みを設計する上で、一方では「省資源・世代間の公平・エネルギーセキュリティ・国益」というマクロ目標を体現しなければならない。もう一方では資源税の誘導採用を発揮させる上で、企業と個人がミクロレベルにおいてマイナスの作用を最大限に引き下げるようにして、弱者グループに傾斜させるとともに、政策決定者は関係する計画案を綿密に斟酌しなければならない。 同時に資源税改革が功を奏するようにするには、環境税（炭素排出税）等の関係税目や探鉱権の有償取得、輸出還付税、関税や資源（石油製品も含む）価格形成メカニズムの改革といった種々の政策とも力を合わせることが必要である。そうすることによって真の意味で省資源と環境保護を促進する財政・租税政策を確立して、国家と人民の貴重な資源が二度と「安価」に浪費されないようにすることが出来るのである。 謝財政部長は次のように指摘したのもそのためである。すなわち、2013年には輸出安定政策を完備し、エネルギー、資源、原材料等の輸入関税を引き下げ、先進的な技術・設備及び重要部品には比較的低率の暫定輸入関税を適用する。また、その他の各種税・費用の減免措置を適正に実施し、企業と社会の負担を軽減し、経済構造の調整を推進する。 資源税改革の中でも最も主要な要素である石炭については、改革推進において従価課税の範囲が拡大されれば、低下の続く石炭経済を再び回復できるのだろうか。この点について、邱希哲氏は次のように見ている。石炭市場が低迷し、石炭価格が低い現状では従価課税が短期的に石炭市場に大きな影響を及ぼすことはないが、長期的に見ると、資源税改革は国内需要を牽引し、経済構造の転換を促進するとともに、国内経済が安定化と回復の軌道に乗ることを助ける。そうなれば、電力需要は徐々に回復し、石炭市場にも波及して活力を回復するだろう。 また、石炭産業の不合理な課税という問題について、邱希哲氏は次のように指摘する。石炭産業の負担する不合理な課税問題は、主に高すぎる付加価値税と重複して課税される資源的税・費用である。石炭製品の付加価値税の税率は17％にも達し、これまでずっと全国工業平均水準を上回り、石炭企業にとっては大きい負担になっている。資源的税・費用には種々の課税が含まれ、しかも様々な部門が課税を行い、多くの税目が設けられているため、不公平な課税制度が形作られている。 政府と企業はどうすれば石炭経済を徹底的に回復できるのか。邱希哲氏は次のように見ている。国内経済の着実な回復と工業の電力需要の回復が石炭経済回復の鍵になる。同時に石炭産業の持続的な発展を制約する2つの要素、すなわち低下する石炭利用率と過剰な生産能力という問題も解決しなければならない。政府は誘導作用を十分に発揮し、国内経済を対象に効果的な景気刺激策を打ち出して、中国の工業用電力の急速な回復を助けなければならない。石炭産業の構造改革も可及的速やかに始動して、全体的な経済回復と歩調を合わせて産業構造の最適化を期すべきである。 （中国産経新聞報 1月7日）
2012年12月20日の全国財政工作会議において謝旭人財政部長は、2013年には積極的な財政政策を実施し、税制改革とともに構造的な減税政策を実施するととともに、資源税改革を引き続き推進し、資源税の従価課税の範囲を拡大すると指摘した。
この点について、中投顧問公司の石炭産業研究員である邱希哲氏は次のような解釈を施した。従価税方式への変更と輸入関税の引き下げは資源税改革の2つの重点になる。資源税の従価方式への変更は一部の資源的産業の発展を調節する上で有効である。産業のバブルを防止するとともに資源の過度の採掘を抑制し、経済状況と生態環境のいずれにとっても保護の作用を果たす。資源の輸入関税の引き下げによって関係企業や業界の経費の支出を下げることが可能であり、中国のインフラ建設関連産業の発展をサポートする。
中国は近年、一部の資源を対象に資源税を再三にわたり調整してきた。2006年、財政部と国家税務総局は非鉄金属鉱産に対する資源税30％減税の優遇措置を撤回し、全額課税を再開した。また、鉄鉱石の資源税減税措置を調整し、所定の税額基準の60％を課税することにした。2007年には、原料炭の資源税を引き上げるとともに、塩に対する資源税課税措置を調整した。2007年8月1日には、鉛・亜鉛鉱石、銅鉱石及びタングステン鉱石の資源税税額基準を調整した。
実践からも証明されているように、上述の資源税の調整は「一挙両得」であった。税率を引き上げ、課税方式を改めることによって略奪的な資源開発を効果的に規制し、経済構造を調整し、経済発展が資源消費に過度に依存する状況を改めた。同時に資源税改革を通して資金を集め、内需を拡大して、環境管理に充当することにより、環境を改善した。
資源税改革は正しく構造調整と産業のグレードアップを促進する強力な措置であり、当面の成長維持、内需拡大、構造調整の目標と協調一致するものである。また、中国経済が構造を調整し、危機に打ち勝ち、試練に対応して、全面的、協調的で持続可能な発展へと飛躍するための重要な一歩である。事は全局に関わり、利益は長期的なものになる。
専門家の指摘によると、資源税改革の枠組みを設計する上で、一方では「省資源・世代間の公平・エネルギーセキュリティ・国益」というマクロ目標を体現しなければならない。もう一方では資源税の誘導採用を発揮させる上で、企業と個人がミクロレベルにおいてマイナスの作用を最大限に引き下げるようにして、弱者グループに傾斜させるとともに、政策決定者は関係する計画案を綿密に斟酌しなければならない。
同時に資源税改革が功を奏するようにするには、環境税（炭素排出税）等の関係税目や探鉱権の有償取得、輸出還付税、関税や資源（石油製品も含む）価格形成メカニズムの改革といった種々の政策とも力を合わせることが必要である。そうすることによって真の意味で省資源と環境保護を促進する財政・租税政策を確立して、国家と人民の貴重な資源が二度と「安価」に浪費されないようにすることが出来るのである。
謝財政部長は次のように指摘したのもそのためである。すなわち、2013年には輸出安定政策を完備し、エネルギー、資源、原材料等の輸入関税を引き下げ、先進的な技術・設備及び重要部品には比較的低率の暫定輸入関税を適用する。また、その他の各種税・費用の減免措置を適正に実施し、企業と社会の負担を軽減し、経済構造の調整を推進する。
資源税改革の中でも最も主要な要素である石炭については、改革推進において従価課税の範囲が拡大されれば、低下の続く石炭経済を再び回復できるのだろうか。この点について、邱希哲氏は次のように見ている。石炭市場が低迷し、石炭価格が低い現状では従価課税が短期的に石炭市場に大きな影響を及ぼすことはないが、長期的に見ると、資源税改革は国内需要を牽引し、経済構造の転換を促進するとともに、国内経済が安定化と回復の軌道に乗ることを助ける。そうなれば、電力需要は徐々に回復し、石炭市場にも波及して活力を回復するだろう。
また、石炭産業の不合理な課税という問題について、邱希哲氏は次のように指摘する。石炭産業の負担する不合理な課税問題は、主に高すぎる付加価値税と重複して課税される資源的税・費用である。石炭製品の付加価値税の税率は17％にも達し、これまでずっと全国工業平均水準を上回り、石炭企業にとっては大きい負担になっている。資源的税・費用には種々の課税が含まれ、しかも様々な部門が課税を行い、多くの税目が設けられているため、不公平な課税制度が形作られている。
政府と企業はどうすれば石炭経済を徹底的に回復できるのか。邱希哲氏は次のように見ている。国内経済の着実な回復と工業の電力需要の回復が石炭経済回復の鍵になる。同時に石炭産業の持続的な発展を制約する2つの要素、すなわち低下する石炭利用率と過剰な生産能力という問題も解決しなければならない。政府は誘導作用を十分に発揮し、国内経済を対象に効果的な景気刺激策を打ち出して、中国の工業用電力の急速な回復を助けなければならない。石炭産業の構造改革も可及的速やかに始動して、全体的な経済回復と歩調を合わせて産業構造の最適化を期すべきである。
（中国産経新聞報 1月7日）