国家発展改革委員会は、国務院の《発電用石炭市場化改革の深化に関する指導意見》の趣旨を貫徹、実施するため、発電用石炭の生産・輸送・需要の新たなリンクアップの仕組みを実施することにした。2013年より発電用石炭の重点契約と二重価格制を撤廃し、省・自治区間の石炭鉄道輸送力配置意向の枠組みを示達することも止める。石炭企業と電力企業はすべて自主的にリンクアップに参加する。石炭企業は許可された生産能力に基づき、実際の石炭発送量を参考にし、一方、電力企業は実際の需要に基づき、自主的に協議して価格を決定する。

　石炭企業と電力企業は契約を結ぶ際に、炭鉱の所在地、発電所や貨物供給ルートといった面で相対的安定を維持しなければならない。石炭と電力企業双方が長期契約を結んで、長期安定的な需給関係を確立するよう奨励する。また、直接売買を奨励して、中間プロセスを減らす。需給双方が結んだ年度契約や中長期契約については、交通運輸部と鉄道部が輸送力のリンクアップを組織し、関係する鉄路局と港湾・海運企業に対する指導を強化する。発電用石炭の契約と輸送能力を総括した上で、輸送力を合理的に配置し、相対的な安定を維持する。

　監督管理の強化と改善を図り、石炭と電力の価格連動の仕組みを引き続き実施する。石炭価格の変動幅が5％を超えた場合、各年度を周期として、系統連系電力価格に応分の調整を施す。同時に電力企業の石炭価格変動受入の比率を30％から10％に変更する。発電用石炭価格に正常でない変動が生じた場合には、価格法の関係規定に基づき臨時干渉措置等を講じる。

　（中国能源網 1月5日）