財政部が1月7日に公示した第3期再生可能エネルギー電力価格付加基金助成リストは、500件近くの再生可能エネルギー発電事業を対象にしている。第1期と第2期のリストに比べると、今回発表されたリストには風力発電が依然として大多数を占めるものの、ソーラー発電事業も大幅に増えている。

　第2期リストは発電事業だけでなく系統連系事業や独立電力系統事業も含まれていた。一方、今回の第3期リストでは19の省・自治区・直轄市における494件の事業が盛り込まれているが、企業の再生可能エネルギー発電事業が主な対象になっている。

　第3期リストに盛り込まれた風力発電事業は377件、ソーラー発電事業は62件、バイオマス発電事業は57件である。第1期と第2期リストにはソーラー発電事業は含まれていなかったので、今回のリストにより、ソーラー発電事業に対する助成が顕著に拡大されたことになる。

　今回のリストでは国電、華能、大唐などの再生可能エネルギー発電事業の多くが対象になった。地区別に見ると、内蒙古自治区、山東省、寧夏自治区が上位3位を占めた。近年、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギー産業が急速に発展しているが、困難な系統連系問題や市場の受入能力不足などで再生可能エネルギー産業の発展は制約されている。財政部によると、2012年の再生可能エネルギー電力価格付加基金に約86億元の予算が配分され、再生可能エネルギー産業の支援に当てられた。うち風力発電への助成が58.5億元、ソーラー発電が7.23億元、バイオマス発電が20.23億元。中国政府は昨年3月、《再生可能エネルギー電力価格付加補助基金管理暫定弁法》を公布し、再生可能エネルギー発電事業の系統連系電力事業と連系事業の投資、保守や、独立電力系統等の助成基準を確定していた。

　（中国新聞網 1月15日）