2013年度の契約石炭成約量は18.7億トンで、昨年度の12億トンから55.8％もの増加となった。専門家の見方では、エネルギー消費水準の上昇に伴う石炭成約量の上昇は想定内ではあるが、今回軽視できない背景として、発電用石炭価格の一本化が挙げられる。政府の干渉も解除され、石炭価格の完全な市場化が実現すると、今後の価格動向の不確実性が高まり、また石炭在庫が高止まりしていることもあって、発電企業と石炭企業がともに契約をより一層望むようになった。

　交易会前までは石炭企業と発電企業の契約交渉は膠着していたが、交易会期中になると石炭成約量は大幅に増加した。その理由について、石炭の専門家は、生産能力過剰に直面する石炭企業が在庫の消化を急ぎ、一方発電企業が発電用石炭価格の一本化以降に石炭価格が上昇することを懸念している点を指摘する。

　（北京商報 1月21日）