国務院は1月23日に、《エネルギー発展第12次5ヵ年規画》を公布し、2015年のエネルギー発展目標を示すとともに、エネルギー産業の各面について改革計画を打ち出した。

　また、石油・天然ガス分野の改革を推進し、鉱業権の監督管理を強化し、参入と撤退のメカニズムを完備するとしている。シェールガスについては、投資主体の多元化を推進し、シェールガス探査開発に対する監督管理を強化する。製油加工産業の参入制度を整え、原油と石油製品の輸入管理制度を改革して、有効な競争構造を形成する。石油ガスパイプライン網の監督管理を強化し、天然ガスパイプライン網の独立経営と公平な開放を着実に推進して、各種ガス源の無差別の連系と統一的な輸送を保障する。石油・天然ガス備蓄に対する政府と企業の義務と責任を明確にする。

　エネルギー投資の多元化を奨励し、エネルギー投融資参入規制を緩和し、法規によって禁止されていないエネルギー分野への民間資本参入を奨励する。外国資本が法規と投資政策に従ってエネルギー分野の投資に参加するよう奨励し、電力網や石油ガスパイプライン網等のインフラ投資の多元化を推進する。炭層ガス、シェールガス、シェールオイル等の鉱区の公開入札を突破口として、条件に適う非国有資本の参入を許可し、競争的な開発の仕組みを形成する、流通市場の秩序を整え、石油販売市場の開放を着実に推進する。

　（鳳凰財経 1月24日）