環境保護部が起草した《環境大気微小粒子状物質汚染防止技術政策（試行）》意見募集版は、汚染物の排出源と成因に基づいて、PM2.5汚染防止措置を提言している。その中で、スモッグ汚染を防止するためには大気中のPM2.5濃度を引き下げることを目標にしなければならないとしている。

　環境保護部の政策案の要点は次のようになる。

　・区域レベルにおいて大気汚染のモニタリング・評価・監督システムを確立し、PM2.5排出総量を大幅に引き下げる。

　・汚染が深刻で汚染物排出が大きい地区については、国の排出標準の中で特別排出制限値を規定するかもしくは厳しい地方排出標準を制定、施行する。

　・エネルギー利用を汚染防止の重点領域とし、石炭総量規制を実施する。超大型都市の中核エリアのエネルギーから石炭を排除して、石炭燃焼による汚染物排出を減らす。

　・都市建設計画をPM2.5汚染防止の重要な手段として位置づけ、都市機能配置の最適化を進め、公共交通システムを合理的に設置し、交通渋滞を緩和する。

　・PM2.5排出総量規制制度を実施し、PM2.5を汚染物排出削減統計システムとモニタリング考課システムに盛り込んで、絶えず排出総量削減を進め、新規の排出量を厳格に規制する。

　・クリーン生産を実施して、PM2.5の発生と排出を源流において減少させる。

　・2015年までに排出監督規制の仕組みと考課の仕組みを確立し、政府及び企業の目標責任制を構築、完備し、重点エリアのPM2.5防止システムを確立するとともに、PM2.5の排出総量を年々減らしていく。

　・汚染源を工業汚染源、移動汚染源、生活汚染源、農業汚染源に区分する。工業汚染源については、厳正で整った国及び地方の工業汚染物排出標準を制定して、各業種の排出規制要件を明確にする。工業排煙中のVOCsとアンモニアの国家もしくは地方の排出標準等を速やかに制定する。

　・自動車等の移動汚染源につては、燃料の有害物質の含有量を速やかに引き下げるとともに、高排出の老朽化車両の淘汰を移動汚染源管理の重点として位置づけ、長期有効のメカニズムを確立して、全国の自動車及び船舶の汚染物排出を引き下げる。全国の自動車用燃油のクリーン化レベルをさらに高め、硫黄等の有害物の含有量を引き下げる。新たな自動車と船舶の大気汚染物排出標準を制定、実施して、粒子状物質、炭化水素、窒素酸化物等の汚染物の排出上限値を引き締める。

　・都市における野外の炭火焼を厳重に規制し、人口密度の高い大都市では立法措置を講じて禁止する。

　・将来発生の可能性がある厳重大気汚染に対し、予報・警報を即時発表する。緊急に閉鎖すべき汚染物排出施設リスト、感受性グループ保護計画案、不適応グループ治療計画案なども含め厳重大気汚染対応計画案を策定する。厳重大気汚染が発生した場合、緊急計画案を速やかに発動して、関連作業を展開する。

　・高齢者、小中学生、虚弱者、病人等を感受性グループとし、屋外の活動を減らすことや家のドア・窓を閉めることなど、速やかに個人保護のために提言を行う。

　（東方早報 2月19日）